「私たちが生きている世界は巨大な交渉テーブルです。特に、韓半島（朝鮮半島）に住む人はグローバル交渉で決して自由になることはできません。国民一人ひとりの交渉力を高めてこそ国益も最大化することができると思って本を書きました」

駐ペルー大使、駐スペイン大使を務めた韓国外国語大学の朴喜権（パク・ヒグォン）客員教授は２８日、韓国経済新聞とのインタビューで最近「２０２０世宗（セジョン）図書」に選ばれた著書『Ｓｈａｌｌ　Ｗｅ　Ｎｅｇｏｔｉａｔｅ？（原題）』を紹介しながらこのように話した。『Ｓｈａｌｌ　Ｗｅ　Ｎｅｇｏｔｉａｔｅ？』は１９７９年から２０１８年まで３９年間外交官として勤めた朴教授が世界各国を回りながら経験した国際交渉に基づいて昨年出版した「グローバル交渉入門書」だ。７月韓国出版文化産業振興院が主管する優秀図書選定事業「世宗図書」に選ばれた。

朴教授は外交部条約課長、国際法規課長、条約局長などを務め、３０年以上日本との独島（ドクト、日本名・竹島）紛争を扱った北東アジア国際紛争専門家だ。韓日本漁業協定および中国との離於島（イオド）問題交渉の実務を総括した。

朴教授は「世界列強の利害関係が交差する２０２０年の中の韓半島（朝鮮半島）は国権を失った１００年前の大韓帝国と地政学的環境が事実上全く同じだ」として「個人と国家いずれもいつにもまして交渉に対する理解が切実な状況で『Ｓｈａｌｌ　Ｗｅ　Ｎｅｇｏｔｉａｔｅ？』がまだ討論・交渉文化が不足している韓国社会に小さい反響を起こせば良いだろう」と話した。

朴教授は外交官として最も記憶に残る国際交渉として２０１２年ペルー大使時代、韓国製訓練機「ＫＴ－１」２０機をペルーに輸出した経験を挙げた。当時、中南米の空軍訓練機市場はブラジルが独占していた。ブラジル独占体制を破って韓国が中南米で初めて訓練機をペルーに輸出できたのには朴教授の役割が大きかった。

「韓国がペルーに訓練機を輸出しようとしたところ、ペルーにあるブラジル寄りの野党、メディア、市民社会の集中砲火が浴びました。地元新聞とテレビでは毎日のように韓国を腐敗な国に描きました。事実と関係はなかったのですが」

悪化した世論で輸出が反故になる危機に処した状況を反転に導いたのは彼の記者会見だった。「本当にすべてをあきらめた状況で真心でも伝えようという思いで記者会見を開きました。戦争廃虚の中で技術強国として立ち上がった韓国はＫＴ－１の輸出とともに技術移転を通じて１次産業に集中しているペルーが強国として生まれ変わるように助けたかったと話しました。心より訴えたところ、嘘のように世論が覆されました」

朴教授はＫＴ－１事例を通じて交渉過程での真正性を強調しながらも行き過ぎた感情表出を控える「自制力」が欠かせないと強調した。彼は「交渉の結果について過度に喜んでいる気配を見せたら必ず相手の報復が伴われる」として「政府は自らを徐熙（ソヒ、高麗時代の外交交渉家）と称するのではなく、数多くの徐熙を静かに育成することに集中しなければならないと思う」と主張した。政府は２０１８年韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の改正交渉結果をめぐって高麗時代の文官・徐熙が契丹から江東６州を譲り受けた外交談判を遠回しに言って「引け目を感じる必要がない交渉」と自評したことがある。