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韓国政府、ドイツ企業との気象装備代金訴訟で敗訴確定

ⓒ 中央日報日本語版2020.08.28 11:17
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韓国政府がドイツ企業から気象装備を導入する過程で納期を一方的に延期して発生した費用39万4000ユーロ(約5000万円)を支払うことになった。

韓国大法院(最高裁)はドイツの気象装備製造企業A社が韓国政府を相手取り起こした代金支払い請求訴訟の上告審で、原告勝訴判決を出した原審を確定したと28日、明らかにした。

A社は2009年と2010年の2回にわたり韓国政府と降雨レーダーシステム供給契約を締結し、装備を納品することにした。降雨レーダーは短い時間の降雨状況を正確に観測して突発洪水を予報する装備。しかし韓国政府が装備の納期を数回にわたり変更し、1次契約の納期は2011年から2014年に、2次契約の納期は2013年から2017年に延期した。

A社は韓国政府の要求に合わせて変更された日にシステムを供給した後、追加で発生した契約履行保証証書費用、保険利子費用、倉庫費用などの支払いを要求した。しかし韓国政府は契約書上A社が期間満了前に追加費用を要求すべきだったがこれを守らなかったとして支払いを拒否すると、A社は韓国政府を相手に訴訟を起こした。

韓国の裁判所は1審と2審を経て、韓国政府がA社に契約履行保証証書費用、保険利子費用、サービス費用など39万4000ユーロの支払うべきとする判決を出した。韓国政府は追加費用の支払い義務はないとして、A社は保証延長費用などをさらに多く支払うべきだとして上告したが、大法院はこれをともに棄却した。

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