韓国政府が新、型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の長期化の影響で存廃の岐路に立った航空業界の追加支援に乗り出した。流動性危機を迎えている航空会社に賃貸料を減免し、年内の資金支援も行う。また、長期的には航空会社が自力で生き残ることができるように、航空業界内事業の多角化のためのロードマップを提示することなどが骨子となる。

２７日、韓国国土交通部は政府ソウル庁舎で開かれた第１５回非常経済中央対策本部会議で関係部署が合同で用意したこのような内容の「雇用・経営安定および競争力強化のための航空産業支援策」を上程し発表した。

これにより政府は、短期的に流動性と雇用の安定のための資金支援に乗り出す。大手航空会社は基幹産業の安定基金、格安航空会社（ＬＣＣ）はプライマリー債券担保証券（Ｐ－ＣＢＯ／発行市場債券担保付証券）などの政策金融機関の金融支援プログラムを活用し、不足している資金を投入する計画だ。

航空業界は、政府の追加支援策を歓迎しつつ、流動性の問題については迅速な対応が必要だと口をそろえている。政府の支援で当面の負担は軽減するだろうが、一部支援策は補完が必要だという声も出ている。

匿名希望の航空業界関係者は「起案基金の場合、雇用維持、経営成果の共有など厳しい条件があり、実効性が低下する可能性がある」と述べた。

ＬＣＣの場合は支援規模が問題だ。ＬＣＣ業界によると、７－９月期以降持続する売上高の減少を考慮して、企業ごとに少ない場合は５００億ウォン（約４５億円）、多ければ３０００億ウォンの支援を要請した。しかし、産業銀行や輸出入銀行などの債権団は、実際の必要量の規模全体を把握した後、個別に支給すべきだという立場を固守していることが分かった。実際、この日の政府の支援に航空会社別支援金額と全体支援規模は出ていなかった。

これに先立ち政府は、上半期に大韓航空とアシアナ航空など大手航空会社は２兆９０００億ウォン、ＬＣＣには合計３０３５億ウォンの資金を支援した。

それ以外に政府は航空会社、地上操業社と空港の生態系を構成している免税店などに対する空港施設使用料・商業施設賃貸料減免・納付猶予措置を８月から１２月まで延長する。今回の賃貸料の減免・納付猶予期間の延長と制度の改善により追加で４２９６億ウォンが減免され、４４６３億ウォンが納付猶予される効果があると政府は推定した。

雇用安定支援の面で航空旅客運送業・航空機取扱業等に対する特別雇用支援業種指定期間が来年３月まで６カ月追加延長される。これらの業種の雇用維持支援金サポート期間も最長年１８０日から年２４０日に６０日間延長される。　

航空業界の関係者は「施設使用料や賃貸料など、毎日蓄積するコストの負担を少なくすることができてホッとしている」としつつも「今、来年の旅客需要も回復は困難という見通しが優勢なだけに、今回、来年上半期までに期間を最初から延長したならば、経営の不確実性の解消に役立っただろうに、残念だ」と述べた。

政府は航空産業の体質改善と競争力強化の作業にも乗り出す。航空産業の発展組合を設立して航空機のリース料の削減のための公的保証を提供し、投資ファンドの組成、航空燃料の共同購入などを行う。国土部は航空事業法など関連法令の改正を年内に完了する計画だ。

また、航空産業のポートフォリオ多角化のためのロードマップも年内に設ける。国土部は「国内の航空産業は、貨物よりは乗客、外国人観光客の誘致よりは韓国人の出国、長距離路線よりは中国・日本・東南アジア路線に偏っているため成長に限界があった」とし「政府は、ポストコロナ時代の航空産業の安定的成長のために収益構造を多様化するためのロードマップを用意し、この過程で『観光振興開発基金の航空産業支援策』も文化体育観光部と検討していくだろう」と明らかにした。

これについて航空業界関係者は「組合設立の問題は、分担金など各航空会社の利害関係が異なる。非公開懇談会でも合意点を見出せずにいる」と述べた。今すぐ新型コロナの余波の中生き残ることが急務なため、各社が支払わなければならない分担金などについての議論の速度を上げることができない状況だという。