ストライキ中の専攻医と専任医が政府の業務開始命令などに反発して集団退職届提出という強硬姿勢を見せた。政府は業務未復帰者を告発する方針を明らかにしたが、病院長らの声を聞いてひとまず告発を保留した。

医療界のスト２日目の２７日、大韓専攻医協議会は専攻医から退職届を受けるという形態の団体行動に入った。ソウル新村（シンチョン）セブランス病院応急医学科の専攻医２９人全員を含め、専攻医１万６０００人のうち７０％が退職届を出した。大韓専攻医協議会の関係者は「追加で提出されている病院が多く、正確な数値は２８日午前に出るだろう」と話した。

大韓専攻医協議会のパク・ジヒョン会長は「（政府の）強制的な執行を見て信頼が崩れたと考えた」とし「今後、医療界がどのように進むのか、医師の仕事を続けるのが正しいのかなどを決めるべき時期だと考え、集団退職届を受けることになった」と述べた。首都圏の大学病院のある専攻医は「政府の対応に怒った専攻医が『いっそのこと医師をやめて他の職業を探してみよう』として退職届を作成する雰囲気」と伝えた。

全国修練病院の専任医もこの日、声明を出し、「国民の健康と国家の医療体系が崩れるのが明白な今回の政府の政策推進に強く反対し、退職届を提出することにした」と明らかにした。ソウル峨山（アサン）病院では約１０人の専任医が実際に退職届を出した。

韓国医科大学・医学専門大学院協会（ＫＡＭＣ）に所属する全国４０の医大の学長、院長も声明で「政府は拙速樹立された保健医療政策について、医学教育専門家を含む医・政協議体を構成して原点から見直すべきだ。医師の養成が中断する場合に発生する医療の空白と医学教育の不健全化に対する責任の中心には政府がある」と主張した。大韓医師協会の崔大集（チェ・デジプ）会長は「救急室・集中治療室勤務表の提出まで要求する政府の態度が職権乱用に該当しないか問いただす」とし「政務的な判断をすべき政府が火に油を注ぐ状況だ」と批判した。

しかし政府はこの日も原則対応の立場を変えなかった。保健福祉部のキム・ヒョンスク医療資源政策課長は集団退職届提出について「判例は退職届提出を集団行為の一つの事例と見なしている」とし「退職届提出者に対しても業務開始命令の発動や拒否の時、処罰などの措置を原則通り進める」と述べた。前日に２０の病院の救急室・集中治療室の休診者３５８人に対して業務開始命令を出した政府はこの日、集中現場調査を行った。

政府は現場調査の結果に基づき午後４時ごろ「未復帰者のうち約１０人を警察に告発することにした」と明らかにした。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「原則対応」注文に基づき超強硬対応に入った。しかし政府は１時間半後にこれを撤回した。福祉部は「告発措置日程に関連し、さまざまな経路で医療界の元老の意見を聴取する状況」とし「告発状の提出日程は今後また公示する」と明らかにした。

これに関連し、この日午後に朴凌厚（パク・ヌンフ）福祉部長官との懇談会に出席したある病院長は「朴長官が『誠意を持ってうまく解決するよう努力してきたが、結局ここまできた』と言いながら意見を聞いてきた」とし「病院長らは『行政命令で専攻医、専任医、教授まで連鎖的に刺激するのはやめるべきであり、医療界全体の代表と会って議論するのがよい』と提案した」と伝えた。朴長官がこの提案を受け入れ、告発措置はひとまず保留されたという。医療界と政府は双方が妥協の糸口を見いだせるかどうかに注目している。