次期大統領候補の支持度・適性度調査で李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事が共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）議員を上回ったという世論調査の結果が出た。

２３日、世論調査専門会社エムブレインパブリック、Ｋスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチの４社が２０～２２日、全国の１８歳以上の１００１人を対象に行った調査によると、李在明知事が次期大統領に最も適していると答えた回答者は、前回（８月第１週目）の調査より６ポイント増の２４％だった。

李洛淵議員は前回の調査より１％ポイント減の２２％を記録し、李知事に押されて２位となった。

ただし、民主党支持者を対象に行った調査では、李議員が４７％で最も高く、李知事が３１％で続いた。

続いて、国民の党の安哲秀（アン・チョルス）代表（４％）、無所属の洪準杓（ホン・ジュンピョ）議員（３％）の順だった。前回の調査で１１％を記録した尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長は、最高検察庁の要請により今回の調査対象から除外された。

「適した候補がいない」という回答は前回の調査より４ポイント増の２５％を記録した。「わからない・無回答」も１０％という結果になり、次期大統領候補に対する「態度保留」は３５％に及んだ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政運営については、肯定的評価が２週間前より３％ポイント増の５１％だった。否定的評価は４％ポイント減の４２％だった。

同調査では、政党支持率は民主党３７％、未来統合党２２％、正義党６％などだった。民主党の支持率は前週より３％ポイント上がり、統合党は５％ポイント下がった。「支持政党なし・わからない・無回答」は２７％だった。

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の状況については、調査対象の９０％が「深刻」と答えた。政府の新型コロナ防疫対応については７３％が肯定的、２５％が否定的評価を示した。肯定評価数値は直前の調査より１１％ポイント減少した。「わからない・無回答」は２％だった。

今回の調査は、韓国内の通信会社３社が提供する携帯電話の仮想番号（１００％）を用いた電話インタビューで行われた。標本誤差は９５％信頼水準で±３．１％。詳細はＮＢＳのホームページと中央選挙世論調査審議委員会で確認することができる。