最近の香港は中国本土との関係や新型コロナウイルス問題まで重なり魅力度が以前と同じではない。こうした時に韓国の企業環境を画期的に改善するならば韓国企業も多国籍企業もともに韓国に投資を増やす契機にならないだろうか。ニューヨークタイムズがデジタル　ニュースのアジア編集拠点を香港からソウルに移すというニュースは非常に鼓舞的だ。

第４次産業革命とデジタル経済時代を迎えこれまで製造業に焦点を合わせてきた規制は果敢に手を入れる時になった。いまは世界の経済戦争のパラダイムが変わった。スポーツでいえば競技種目が変わった格好だ。競技種目が変わったのに過去の種目のコーチが規則を定めて指導するのは正しくなく、効果もないだろう。政策当局は新しい産業に合う規則を定めなければならないという事実を認識する必要がある。

韓国は２００８年の世界金融危機を最もうまく対処した国と評価されている。今回もその時のようにいくつかの核心分野に対する規制は柔軟に適用すればどうだろうか？　週５２時間労働制、大型スーパーの義務休業日とオンライン販売禁止のような規制は状況に合わせて適用する必要がある。第４次産業革命とデジタル経済時代のパラダイムに合わせて革新的事業アイデアを妨げる規制や既得権保護政策は果敢に手を入れるべきだろう。

◇投資誘致の障害となる労使関係

競争国より過度な企業の税金負担も企業家精神を害する。Ｇ７諸国は企業投資誘致に向け法人税を着実に引き下げる趨勢だ。そうかと思えば税金賦課方式である税政に対して訴える声も多い。本社と支社間の移転価格に対する争いがその例だ。輸入価格を低く策定すれば関税は少なくなるが代わりに法人税を多く納付することになり国の税収面では大きな差はない。それでも税関と企業の間で移転価格をめぐり争うケースが多い。こうした訴えを聞いてみればもう少し良い租税賦課方法はないだろうかと問うことになる。

労使関係も互いに少しずつ譲歩する姿を見せれば良いだろう。２０１９年の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の国家競争力評価で韓国の労使関係は１４１カ国中１３０位と最下位圏だ。こういうことでは海外企業のアジア本部誘致どころか韓国企業の国内Ｕターンにも障害にならないか心配だ。

韓国政府も企業環境を改善するために各種対策作りに苦心しているものと思う。だが企業家に会ってみれば依然として困難を訴える声がたくさん聞かれる。孔子の教えのように、すでに韓国に来ている企業家が企業環境を満足に評価する時（近者説）、外国人投資も増え、アジアハブも可能になる（遠者来）・

オ・ジョンナム／ＳＣ第一銀行理事会議長、元ＩＭＦ常任理事

【コラム】国内進出外国企業が満足してこそ外資も誘致できる＝韓国（１）