新型コロナ危機局面を迎えた中、韓国医療界が２１日から団体行動に入り、医療の空白が現実化するのではという不安感が強まっている。

医療界は１９日、医・政懇談会が成果なく終わると、「専攻医が２１日から無期限順次休診に入り、開業医中心の大韓医師協会（医師協）は２６－２８日に第２次全面ストライキを強行する」と明らかにした。専攻医の休診は新型コロナ患者の診療への支障につながると予想される。

大韓専攻医協議会（専攻医協）は２１日のインターンと４年次レジデントの業務中断をはじめ、２２日には３年次レジデントが、２３日には１・２年次レジデントが休診に入ると明らかにした。２３日からは専攻医全体が集団休診に入り、無期限業務中断を続けることにした。

専攻医協は７日と１４日にも集団休診した。しかしそれぞれ一日ずつであり、専攻医の空席に先輩の専任医や看護師らが配置され、懸念された医療の空白は発生しなかった。

しかし今回の業務中断は２３日から無期限で進行されるため、大型病院などで診療への支障が避けられないとみられる。いわゆるインターン、レジデントと呼ばれる専攻医の業務範囲は広い。病院の多くの手術・麻酔を補助し、患者の入院から各種検査、状態などを管理する。ソウル大・ソウル峨山（アサン）・サムスンソウル・新村（シンチョン）セブランス・ソウル聖母病院など全国「ビッグ５」大型病院は専攻医が各４００－５００人規模であり、全体医療陣の３分の１程度になる。

各病院は患者の入院と手術の日程を延期している。ソウル峨山病院の関係者は「今回の団体行動はこれまでとは違い、診療の空白が生じるようだ」とし「応急度が低い患者の入院や手術の一部を減らして延期し、専攻医が担当する外来診療も縮小している状況」と伝えた。

サムスンソウル病院の関係者は「新型コロナ患者が急増し、保健当局から病室確保の要請が入ってきた」とし「通常、重症患者を高年次の専攻医や専任医が担当するが、無期限の休診に入れば混乱が生じるほど状況が深刻になるかもしれない」と憂慮した。

ビッグ５など大型病院は新型コロナ重症患者を主に受け入れ、軽症以上・重症以下の患者は政府が指定した感染病専門病院などに搬送される。感染病専門病院は首都圏ではソウル医療院、ボラメ病院、国立中央医療院、嘉泉大学吉病院、仁荷大学病院、城南市医療院などがある。ここでも専攻医がコロナ患者の診療をする。

感染病の専門家らは今週末ごろから最近感染した首都圏の患者の経過が悪化するとみている。金宇柱（キム・ウジュ）高麗大九老（クロ）病院教授は「基礎疾患者や高齢者の場合、１週間後に重症になるケースがある」とし「今は感染初期なので症状が軽微であっても週末ごろから悪化する患者が増えてくるだろう」と述べた。

現在、ソウルのサラン（愛）第一教会発の感染者は６０代以上の高齢層が４０％近い。今週末から首都圏の感染者の入院治療が増える場合、専攻医不在のため診療に支障が生じる可能性が高い。

翰林大江南聖心病院のイ・ジェガプ教授は「専攻医は一般病室の患者を見ているので、教授がコロナ患者を治療できるだろう」とし「専攻医の休診が長くなる場合、コロナ患者と一般の患者まで教授と看護師が担当しなければならず心配だ」と話した。

サムスンソウル病院の関係者は「専攻医の休診が長くなり医療スタッフが疲労すれば、患者を受け入れられない状況が生じるかもしれない」と伝えた。

２６－２８日の地域病院中心の医師協ストライキも３日間予定されているため、一般患者の不便が予想される。１４日の最初のストライキでは全国医院の３２．６％が閉鎖した。

コロナ非常時局で医療界が団体行動に入り、非難世論も強まっている。専攻医協もこうした状況を意識し、集中治療室、分娩、手術、透析室、救急室など必須診療人員は休診から除外することにしたと明らかにした。

専攻医協のキム・ヒョンチョル報道官は「毎日、病院でコロナ患者を見ているので深刻な状況かどうかはよく把握している」とし「それでも医療界が団体行動に出るしかない状況を考えてほしい」と述べた。続いて「政府が医療界に協力を求めなければいけない状況でも、医療界が反対する政策を最後まで強行している」とし「政府にコロナを克服する考えがあるのか疑問を感じる」と主張した。

医療界は、政府がコロナ克服に献身した医療スタッフを表面上では称賛しながらも、「医大定員増加、公共医大設立、韓方給与化試験事業、非対面診療」など医療界が反発する４大政策を一度に推進しているとし、不信感を強めている。

現在のコロナ危機状況で医療界の団体行動が非難世論を招くのは明白だが、医療界はさらに団結を強めている。この日、大型病院の専任医と全国広域市・道の医師会長協議会も２６日の全面ストライキに参加するという立場を発表した。

こうした中、朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官は２０日、全国国公立病院長・私立大病院長代表に会い、専攻医の休診に関連して協調を求めた。朴長官は冒頭の発言で「医師協が予定している集団行動を強行する状況になり、残念に思う」と述べた。

金剛立（キム・ガンリプ）中央災難安全対策本部第１総括調整官（福祉部第１次官）も２０日の会見で「コロナ危機状況で医療界が集団行動を強行すれば、政府も法と原則に基づく対応しか選択することはできない」とし「首都圏の重症患者治療と救急室の運営に空白が生じないよう該当病院と話し合って準備する」と伝えた。