映画俳優のジョージ・クルーニーが設立した非営利監視団体セントリーが、コンゴ民主共和国で行われる北朝鮮企業の営利事業が対北朝鮮制裁違反に当たるとして即時契約を中断すべきと促した。

ＡＦＰ通信は１９日、セントリーが発刊した８月号の報告書を引用しこのように報道した。セントリーは「どのように北朝鮮の事業家が民主コンゴで制裁を避けたか」と題する報告書を通じ、パク・ファソンとファン・ギルスという名前の北朝鮮の事業家２人が２０１８年に民主コンゴに建設会社「コンゴアコンデ」を設立したと明らかにした。

彼らは会社名義で銀行口座を開設し、公共建設事業に参加した。コンゴアコンデは設立直後に同国南東部地域にカビラ元大統領の銅像を含め２体の銅像制作契約を確保した。彼らは首都キンシャサ中心地域の公園造成事業も獲得した。

２０１９年１月に公開された銅像２体は該当地方政府の資金で作られたという。コンゴ政府の資金が北朝鮮の事業家に流れたという意味だ。当時同国与党の政治家を含む有名政治家らがここを訪問したという。

報告書は銅像制作過程でキンシャサ州知事に会ったファン・ギルスの写真も公開した。セントリーは「州知事とファン・ギルスと推定される人物が話を交わしたことまでは確認したが、明確な文書は確保できていない」と付け加えた。

◇北朝鮮の銅像事業、厳然とした対北朝鮮制裁違反

北朝鮮の銅像事業と関連、国際社会は対北朝鮮制裁決議によりこれを厳格に禁止している。２０１６年の国連安全保障理事会対北朝鮮制裁決議２３２１号にはすべての加盟国が北朝鮮の大型造形物を輸入できないようにしている。銅像を輸出禁止品目に含めた理由は、このお金が核とミサイル開発資金に使われるとみているためだ。

北朝鮮は金日成（キム・イルソン）一家の偶像化作業をしながら巨大銅像制作で優れた技術を持っていると評価されている。ほとんどが銅像に特化した万寿台（マンスデ）創作社が制作する。北朝鮮は銅像輸出だけで年間数千万ドルを稼ぐという。

特に北朝鮮が注目した地域はアフリカだ。１９６０年代から北朝鮮はアフリカに銅像を送って「銅像外交」を展開した。当初は無料で提供していたが２０００年代から有料販売に転換した。

ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、北朝鮮は２０１０年にセネガル独立５０周年を迎え「アフリカルネッサンス記念像」を建てた代価として２７００万ドルを得た。また、４０００万ドルでアンゴラに文化センターを作った。

◇「北朝鮮企業との契約再考すべき」

セントリーは「彼らの営利活動は国連対北朝鮮制裁決議違反とみられる」としながら民主コンゴの内部統制と監視体系が弱い点を機会に利用したものと指摘した。

銅像事業は対北朝鮮制裁違反だが、彼らは堂々と口座を開いた。コンゴアコンデはアフリランドファースト銀行で米ドル取り扱い口座を作った。この銀行と関連してドルとユーロ取引を処理したＢＭＣＥバンクインターナショナルのパリ支店が資金の窓口とみられる。

報告書は「コンゴアコンデの銀行業務がもし米国管轄圏でなされたとすれば、これは米国独自の対北朝鮮制裁にも違反したもの」と指摘した。２０１７年トランプ大統領が発動した大統領令１３８１０号は特定北朝鮮企業・銀行と取引する個人と企業に対して米国内資産を凍結させた。

報告書は「民主コンゴと北朝鮮がかかわった制裁違反容疑のうち直近のものとみられる」と指摘した。２０１３年に国連平和維持軍は民主コンゴの武装団体から６種類の北朝鮮製弾薬を回収した。国連調査官は３年後に民主コンゴがコンゴ大統領警護隊と特殊警察に北朝鮮製小型武器を支給し、北朝鮮講師がキンシャサ近くの軍部隊で部隊訓練をしたと報告した。

セントリーの首席調査官は「民主コンゴが対北朝鮮制裁違反者の安息所の役割をしていることを示唆する。北朝鮮国籍者が運営する企業とのいかなる契約も再考すべきだろう」と促した。

報告書はまた「米財務省は北朝鮮発の違法金融のリスクに対する既存の勧告案を民主コンゴの銀行圏と取引するリスクまで含めて修正すべき。北朝鮮の所有主が統制する口座を凍結しなければならない」と強調した。