日本政府が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチン接種以降に副作用が発生する場合、製薬会社の代わりに国家が賠償責任を負うことで方針を固めた。世界主要国が新型コロナワクチンを事前確保するために激しい競争を繰り広げている中で、ワクチン調達前に有利な立場に立つための措置だと日本経済新聞が２０日、報じた。

同紙によると、日本政府は近く政府の新型コロナ分科会でこのような方針について議論する予定だ。急を要する事案であるだけに、次の国会が開かれ次第、新法を提出して早期成立を目指す考えだ。ひとまず来年夏に開催される東京オリンピック（五輪）などとも関連があるためだ。

世界保健機構（ＷＨＯ）によると、現在、世界で１６０種類以上の新型コロナワクチンが開発されている。このうち臨床試験段階に入ったワクチンは３０種余り程度だ。

日本は開発速度が最も速い海外３～５社と接触している。今年秋の発売を目指している英国アストラゼネカとオックスフォード大が開発中のワクチンの場合、来年初めから順次１億２０００万回分の供給を受けることで合意した状態だ。

米国ファイザーとドイツのビオンテックが共同開発中のワクチンも来年６月までに同じ分量を受けることにした。両ワクチンはどちらも２回ずつ接種しなければならないという点ですでに日本の人口に匹敵する接種分は確保したといえる。

この他にも、年内にワクチンの開発を完了することが予想されている米国モデルナ側とも交渉を行っている。日本国内の製薬会社は２社とも来年中の供給を目指して契約を準備中だ。

ところで米国・欧州の製薬会社は本格的な契約締結に先立ち、「『ワクチンの副作用による健康被害で損害賠償を求められたら対応できない。国が肩代わりしてほしい』と求めている」と日経は伝えた。

一般的にワクチンの実用化には５～１０年かかるが、新型コロナワクチンは短期間内に開発されるため、検証期間が短くリスクが高いためだ。

特に人種により有効性・安全性が変わることもある。西欧で臨床試験を十分に終えたとしても、日本などアジアで接種する場合、予想外の副作用が発生する可能性があるということだ。

このため製薬会社が日本に対し、政府賠償を契約に明記することを要求している。これと関連した海外事例も挙げられている。

米国はワクチン開発過程で「不正」がないという前提で、緊急時は製薬会社に免責権を与えている。英国・フランス・ドイツの場合、過去に新型インフルエンザワクチンの調達過程で、国家補償を条件に契約を結んだ事例がある。

韓国は１９９５年から「予防接種被害国家補償制度」を実施している。そのため現在開発中の新型コロナワクチンも接種段階ではその補償対象になるものとみられる。