「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３７カ国のうち、今年経済成長率１位が予想されるほど最も善戦した国と評価されている」。

早すぎる自画自賛だった。１１日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がこのように話してから１週間も経たないうちに、韓国経済は真逆の状況に陥った。首都圏を中心に、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が再拡大しているところだからだ。これまで高空飛行したＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）がこの日、新型コロナ再拡大の懸念で、２カ月ぶりに最大幅で下落するなど敏感に反応した。

今年１ー３月期（成長率　前期比－１．３％）に下降し、４－６月期に底（－３．３％）を打った景気が７－９月期と１０－１２月期に完全に回復するというのが当初の韓国政府の期待だった。新型コロナの拡大が一回で終わる（Ｓｉｎｇｌｅ－ｈｉｔ）というのはＯＥＣＤの仮定に基づく。

だが、ＯＥＣＤは成長見通しを２つ出した。新型コロナに第２波が来れば（Ｄｏｕｂｌｅ－ｈｉｔ）、今年の韓国経済成長率は－２．０％になると予想した。このようなＯＥＣＤの悲観シナリオは現実になっていく雰囲気だ。

韓国銀行と韓国開発研究院（ＫＤＩ）の分析も同じだ。韓銀は今年の成長率を－０．２％と予想したが、これは「新型コロナの局地的拡大は断続的に現れるが大規模な再拡大は発生しない」という基本前提下での話だ。「新型コロナの新規および残存感染者数が７－９月期中にピークに達し、各国政府の封鎖措置緩和速度が緩やかになる」という悲観シナリオでは、韓銀の見通しは－１．８％となる。

今年の経済成長率を０．２％と予想したＫＤＩも、下半期内需を中心に景気が回復するという仮定（基準シナリオ）をベースとしている。内需と輸出の同時不振が続くというＫＤＩの下位シナリオでは、成長率見通しは－１．６％にすぎない。

「Ｖ字」景気反騰は水泡に帰したという評価が出ている。景気浮揚だけに没頭するあまり、政府が夏休みシーズンや連休期間に防疫の手を緩めて消費振興策を中途半端に推進したことが、結局新型コロナ第２波という災いを大きくしてしまったという指摘とあわせてだ。延世（ヨンセ）大学経済学科のソン・テユン教授は「上半期に唯一改善した消費が再び萎縮するよりほかなく、輸出は今後も厳しい見通しなので、追加的な景気悪化が予想される」と話した。

これまで新型コロナ事態の中で韓国経済が最悪のケースにならないように歯止めをかけていた両軸も揺れている。それが消費と政府財政だ。新型コロナ再拡大で対面接触が再び制限されたことを受け、消費振興は使いにくいカードになった。すでに主要企業は在宅勤務に突入した。農林畜産食品部・文化体育観光部などは各種割引・クーポン支援キャンペーンを中断した。

年初とは違い、政府の「実弾」にも余裕がない。今年上半期だけで累積財政赤字（管理財政収支基準）が１１０兆５０００億ウォン（約９兆８３６７億円）まで高まった。政府が新型コロナ対応名目で本予算・補正予算などを通して計画・執行した予算だけで２７７兆ウォンに達する。すでに前倒しして使った財政に水害復旧関連予算まで負担として上乗せされた。水害直後に第４次補正予算の話が政界から出たが、特別な進展がないのはこのためだ。

漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「財政を前倒しして使ったことも問題だが、その内容のほうが問題だった」とし「まず防疫・保健体系を確実に構築し、調子が悪ければいつでも治療を受けることができるという心理的安定感を与えるべきだったのに、新型コロナ事態が完全に落ち着いていない状況で『消費を活性化する』と言って各方面に予算を使いすぎた」と批判した。

今回の新型コロナ再拡大が管理されずにさらに広がる場合、ＯＥＣＤ１位など自画自賛は色あせるばかりか、成長率が追加で下落する可能性もある。

ソン・テユン教授は「今後財政確保が難しいため緊急災難支援金のように効果が大きくない政府支出は自制するべきだ」とし「特に状況の悪化が予想される脆弱階層や、追加的困難に陥る恐れがある企業と自営業者に焦点を合わせた選別支援が必要だ」と話した。

証券界では株式市場が調整を受けるかもしれないという見通しが出ている。実際、先月ベトナムでも、落ち着いていた感染者数が増えて株式市場が４％台で下落したことがある。ハナ金融投資のイ・ジェソン研究員は「国内は利益が増えた企業があり、個人の購入余力が拡大したという点が異なるが、最近の上昇に伴う疲労感などで短期調整の可能性がある」と予想した。