労働新聞など北朝鮮国営メディアは１８日、「党政治局常務委員会が労働党第７期第６次全員会議を１９日に召集することにした」と伝えた。労働党全員会議とは、党規約２６条によると「該当時期に党の前に生じた重要な問題を討議決定」する機構。北朝鮮は年に１回以上、党全員会議を開き、労働党の路線を公表し、幹部人事などをしてきた。今回の全員会議は昨年１２月以来８カ月ぶり。

目を引くのは、北朝鮮が常務委員会の名義で全員会議を召集した点だ。北朝鮮は通常、党中央委員会傘下の政治局名義で全員会議を召集してきた。

しかし１３日に政治局会議が開かれたにもかかわらず、１７日に金正恩国務委員長と崔竜海（チェ・ヨンヘ）最高人民会議常任委員長、朴奉珠（パク・ボンジュ）国務委副委員長、金徳訓（キム・ドクフン）首相、李炳哲（イ・ビョンチョル）党副委員長の５人の政治局常務委員が集まり、全員会議を開催することを決めた。

韓国政府当局者は「北は１３日の政治局会議で首相、党の部長の一部を交代させる人事をするなど全員会議で進める案件を処理した」とし「ところが政治局会議をしてから４日後に常務委員会を開き、ここで全員会議を召集した背景を分析中」と伝えた。

北朝鮮は最近、党政務局会議（５日）と政治局会議（１３日）などで懸案を議論して処理したにもかかわらず、常務委員会で全員会議の開催を決めるなど慌ただしい動きを見せている。

北朝鮮は政治局常務委員会の決定書が１７日に発表されたとしながらも、具体的な会議内容は明らかにしなかった。ただ、「労働党の戦闘力強化」という表現を考慮すると、対内外の国政運営に関する新しい路線が提起される可能性も考えられる。

金委員長は昨年１２月の全員会議で自力更生を通じた正面突破戦を提示した。しかし国際社会の対北朝鮮制裁と新型コロナウイルス感染症のため計画に支障が生じると、新たに路線の整理が必要になった可能性がある。今年上半期に公開活動をほぼ中断した金委員長が最近、水害地域を訪問し、各種支援物品を送って住民を励ます姿を活発に見せるのも同じ脈絡だ。

また全員会議で、今年１１月の米国大統領選挙に影響を及ぼす非核化や米朝交渉に関するメッセージを出すかどうかも関心を引く。金委員長は昨年末、「米国との交渉は長期戦」と規定した。金委員長はその間、全員会議を通じて対米戦略や立場を明らかにしてきた。

北朝鮮が今月に入って何度か公開した新しい組織が姿を現す可能性もある。北朝鮮は新しい組織に関し「国家と人民の尊厳と利益を守護し、社会の政治的安定と秩序を維持、担保することになるだろう」とし、政務局・政治局会議で関連問題を議論してきた。党中央委の組織改編や役割調整が予想される理由だ。

さらに党創建７５周年を約１カ月後に控えて全員会議が開かれるだけに関連行事または水害復旧などに関連する措置も主な案件になる可能性がある。