「気候変化による『極限的な降水』なので予測が難しかった」（韓国気象庁関係者）

「気候変化時代の洪水対策をもっとしっかりと樹立したい」〔趙明来（チョ・ミョンレ）環境部長官〕

５４日間続いた歴代最長期間となる中部地方梅雨が１６日にようやく明けた。死亡・行方不明だけで４２人に達し、数千人の罹災民と天文学的な財産被害を残した。

「５００年に一度の洪水」が現実化すると、気象予測を担当する気象庁、水管理の主務部署である環境部は相次いで今になって慌てて「気候変化に備える」と表明した。

◆英国は２０年前から気候変化に伴う洪水に備え

韓国とは違い、英国は２０年前から気候変化に起因する自然災害の可能性を予測し、これに対して準備を始めていた。英国の気象観測史上最も降水量が多かった２０００年秋に襲来した洪水が契機だった。

大洪水直後、英国気象庁と科学技術部を中心に専門家が集まって額を突き合わせた。１年間の研究の末、２０００年の洪水が地球温暖化などの気候変化の結果であるという結論を出した。

これに伴い、英国政府は２００４年、気候変化のシナリオに従い、未来の洪水危険度を予測した『未来の洪水（Ｆｕｔｕｒｅ　Ｆｌｏｏｄｉｎｇ）』という報告書を発行した。当時の英国政府主席科学顧問デイビッド・キング（Ｄａｖｉｄ　Ｋｉｎｇ）氏は発刊の挨拶で「今の政策では洪水のリスクに耐えられなくなる」としながら「全方面から危機対応に取り組まなくてはならない」と強調した。

◆気候変化のシナリオに加え実物被害まで予測

報告書『未来の洪水』は、気象・気候分野の専門家だけではなく、経済や政策など各方面の専門家６０人が集まってまとめられた。被害の予測とあわせて政策方向まで提示しているが、２０８０年の二酸化炭素濃度によりそれぞれ異なる４つの気候変化シナリオを提示し、これに伴う洪水の社会的・経済的被害を予測した。

報告書によると、２００４年当時、毎年８億ポンド（現レートで約１１１１億円）程度必要とされた洪水管理費用が、２２億ポンド（約３０５６億円）規模に増えると予測された。また、２００４年水準の洪水対策としては、毎年１４億ポンド（約１９４４億円）規模の財産被害が出るだろうと警告した。

都市洪水の可能性についても指摘した。報告書は「短時間に、１カ所に降る集中豪雨が続けば、排水・下水システムに過負荷がかかって浸水に脆弱になる地域が今の４倍に増える」と警告した。人命被害も増える。報告書によると、２００４年当時、英国内で浸水危機にさらされた人口は１６００万人だったが、２０８０年までに２３００～３６００万人へと、倍以上増えると予測した。

報告書の発行以降、英国は気候変化への対応に着手した。英国気象庁には気候変化を専門的に担当する大規模部署が設置された。２００８年世界で初めて「気候変化法」を制定した。国際的な対応に必要だという判断により、各国の英国大使館に「気候変化チーム」を作った。

２０１４年１月、平年の３倍を越える降水量によって大きな洪水が発生し、金融圏など民間部門も気候変化の対応に着手した。英国中央銀行の総裁が「気候変化を防ぐために、石炭・石油・天然ガスの資源の半分はそのまま埋めておくという仮定に従って、金融ショックに備えなければならない」と発言したこともある。政界は２０１５年パリ国連気候変化枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）で積極的に働きかけ、英国商工会議所も気候変化への対応に同調した。

英国は「気候変化による大洪水」に２０年前から準備、韓国は…（２）