韓国国防部が軽空母と原子力潜水艦の建造計画を公式化した中、造船業界と防衛産業界の動きが活発になっている。建造費用だけで１０兆ウォン（約９０００億円）以上が投入される大規模プロジェクトであるうえ、レーダーやミサイルなどの発注も続くと予想されるからだ。高度な技術力が要求される軽空母と原子力潜水艦の建造に成功すれば、韓国産武器の輸出の道も広がると期待される。

国防部は１０日、今後５年間の軍事力増強と戦力運用計画を反映した「２０２１－２５年国防中期計画」を公開した。事業費だけで計３００兆７０００億ウォンにのぼる中期計画には３万トン級の軽空母と４０００トン級の原子力潜水艦、北朝鮮の長射程砲に対応する「韓国型アイアンドーム」の開発が含まれた。

関連業界によると、軽空母と原子力潜水艦の建造事業は現代重工業と大宇造船海洋の競争になると予想される。艦艇建造費用だけで約１兆８０００億ー２兆ウォンが投入される見込みの軽空母の受注戦では現代重工業が一歩リードしている。現代重工業は昨年１０月、海軍と「大型輸送艦（ＬＰＸ）II概念設計技術支援研究」事業の契約を結んだ。造船業界の関係者は「概念設計が最終受注まで続くわけではない」とし「軍艦建造の経験が多い大宇造船海洋が勝利する可能性もある」と話した。

原子力潜水艦は大宇造船海洋が建造する可能性が高いというのが業界の見方だ。国内最多の艦艇設計技術者（約５００人）と最大の建造設備を保有し、「保皐（チャンボゴ）－III」級（３０００トン）など国内最大規模の潜水艦を建造した経験もある。国防部は１隻あたり１兆ウォン以上投入される４０００トン級の原子力潜水艦を３隻以上確保する計画だ。

艦艇の頭脳であり中枢神経といえる戦闘体系の受注戦はハンファシステム、ＬＩＧネクスワンなどの競合が予想される。戦闘体系には先端レーダー、ソナー（音響探知装備）、赤外線探索追跡装備などが含まれる。ハンファシステムやＬＩＧネクスワンは韓国型次期駆逐艦（ＫＤＤＸ）戦闘体系の受注戦でも競争している。原子力潜水艦のミサイル発射台はハンファディフェンスが引き受ける可能性が高い。

業界は今回の事業が「受注の崖」に苦しむ国内の造船・軍需産業業界の追い風となり、艦艇建造産業の生態系を一段階発展させると期待している。

業界関係者は「グローバル武器受注戦で最も重要なのは建造および運用経験」とし「今回の事業をきっかけに潜水艦の輸出が本格化する可能性がある」と述べた。大宇造船海洋は２０１１年に初めてインドネシアに潜水艦３隻を輸出した後、昨年１兆ウォン台（３隻）の追加建造契約を結んだ。