韓米連合訓練が１８日に延期された。新型コロナウイルス感染症のためだ。規模も縮小され、戦時作戦統制権（戦作権）転換のための検証も一部だけになる見込みだ。任期内の戦作権早期転換を公言した文在寅（ムン・ジェイン）政権の計画にも支障が生じるという懸念が出ている。

韓国合同参謀本部は１６日、「韓米同盟は新型コロナ状況など諸条件を総合的に考慮し、連合指揮所訓練（ＣＣＰＴ）を今月１８日から２８日まですることにした」と明らかにした。当初の予定より２日延期されたのだ。軍当局は訓練参加のために大田（テジョン）紫雲台（ジャウンデ）に派遣された陸軍の幹部が１４日、新型コロナ陽性と判明し、訓練日程を緊急延期した。この幹部と接触した別の訓練参加者の中から現在のところ感染者は確認されていないが、密接接触者およそ７０人を訓練から排除し、代替人員を投入したことで、訓練の日程が遅れたとみられる。

韓米は今回の訓練で戦作権転換のための必須手続きである未来連合軍司令部完全運用能力（ＦＯＣ）検証の代わりに、韓米連合司令部の戦闘準備態勢の点検に集中することにした。局地挑発と対テロ対応状況などを仮定した訓練を通じて予定されたＦＯＣ検証は行われたが、北朝鮮との全面戦争を仮定した本訓練では予行演習だけをする。本格的なＦＯＣ検証は来年上半期の連合訓練に延期しなければならないだけに、事実上、年内は不可能という評価が出ている。

韓米は昨年、戦作権転換の第１段階の基本運用能力（ＩＯＣ）検証を終え、第２段階のＦＯＣ検証を年内に終える計画だった。しかし日程が延期されたことで戦作権の転換は政府の計画より遅れるという見方が出ている。