「青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）首席秘書官級以上の人事は一段落したと見ればよい」。

青瓦台関係者が１３日、担当記者らに会って述べた言葉だ。この関係者は「盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長の辞表は返還されたのか」という趣旨の質問に対し、「そのように解釈してもかまわない」と答えた。青瓦台が盧室長の留任を事実上公式化したのだ。

これを受け、７日の青瓦台参謀の集団辞表事態は、盧室長と金外淑（キム・ウェスク）人事首席秘書官を除いた５人の交代で終わった。辞表を提出した６人のうち政務（姜キ正）・民政（金照源）・国民疎通（尹道漢）・市民社会（金巨性）首席秘書官の４人、さらに辞表を出していない社会首席秘書官（金淵明）までが追加された。「最近の状況に対して総合的に責任を取る」として秘書室所属の参謀全員が辞表を出したが、リーダーの盧室長は結局、留任することになった。

今回の青瓦台参謀陣の集団辞意表明は、不動産対策をめぐる民心離反の責任を取るものだったという見方が多い。この過程で盧室長は事態の中心にいた。盧室長は先月２日、秘書官級以上の参謀のうち複数の住宅所有者に「７月中に１つの住宅を除いて残りの住宅をすべて処分すべき」と勧告した。しかし本人は選挙区の清州（チョンジュ）のマンションを処分し、ソウル江南（カンナム）の「価値が高い」マンションは維持したことで批判を浴びた。しかし結局、先月２４日に江南のマンションも１１億３０００万ウォンで売却した。

青瓦台関係者はこの日、盧室長の留任について「住宅２戸ともに処分し、一種の犠牲や模範を示したと解釈してほしい」と述べた。「人事の背景がすべて多住宅所有と関連しているわけではないが、盧室長の場合、模範を示して交代の事由がなくなった」という説明だった。

これに関連し、政界の一部では「集団辞表事態は結局、金照源（キム・ジョウォン）前民情首席秘書官を標的にしていたのでは」という声も出ている。金前首席秘書官を除いたほとんどの首席秘書官は不動産事態と関係なく、最近自ら辞意を明らかにしたり、すでに交代の時期が近づいているという見方が有力だったからだ。

特に６日、金前首席秘書官が蚕室（チャムシル）マンションを相場より２億ウォン以上も高い価格で売りに出したことで批判が強まり、その翌日に盧室長の主導で集団辞表が提出された点も、こうした解釈を後押ししている。さらに盧室長と金前首席秘書官は最近、公式会議で何度か口論を繰り返していたという。

当初、今回の青瓦台人事は与党支持層の離脱の流れを変え、青瓦台を「第３期体制」に転換させるという意味が強かった。しかし青瓦台秘書陣を総括する盧室長が留任し、刷新の意味は色あせたという評価だ。ちょうどこの日のリアルメーターの調査発表（標本誤差９５％信頼水準で±２．５％ポイント）で、与党「共に民主党」の支持率は朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾以降初めて「未来統合党」の支持率を３．１ポイント下回った。しかし青瓦台関係者は関連質問に対し「政党の支持率を青瓦台関係者に尋ねる理由が理解できない」とし「政府は当面の水害復旧、コロナ防疫、不動産安定および住居実現を含む経済問題に総力を挙げ、一つずつ国政を進めていく」とだけ答えた。

盧室長の留任について未来統合党の崔炯斗（チェ・ヒョンドゥ）院内報道官は「不動産政策を総括する政策当局者ではなく秘書室長と首席秘書官だけが辞表を提出した際、（すでに）『事態の深刻性を把握できていない』という批判に直面したが、こうした中で秘書室長は残留した」とし「辞表騒動は史劇で見るような宮廷葛藤ではなかったのかという疑いだけを深めた」と述べた。