明日に迫った光復節（解放記念日）を契機に日本製品不買運動に再び火がついている。昨年始まった日本政府の輸出規制措置をはじめ、安倍晋三首相の嫌韓基調が続きながらだ。

◆続く「ＮＯ　ＪＡＰＡＮ（ノージャパン）」不買運動

最近ＳＮＳなどのオンラインでは、日本製品不買運動１人デモを行う写真が投稿されている。インスタグラムでは、ある人は大邱（テグ）東城路（トンソンノ）のある靴のセレクトショップ前で「ＮＯ　ＪＡＰＡＮ」などが書かれたプラカードを持って１人デモを行う写真を数枚掲載した。

不買運動キャンペーンも続いている。ある人はインスタグラムに「日本製品のバーコードは４９、４５で始まります」「４９（買い）たくても４５（買わ）ないでおこう」とコメントしたイメージとともに「８・１５を迎えてもう一度記憶しよう」という文を載せた。ツイッターに「あるマートで日本産輸入ビールをまた販売し始めた」とし「大韓民国から日本ビールを追い出すことができるようにイシュー化しよう」と言及するケースもあった。

不買の動きは統計でも確認することができる。韓国放送広告振興公社によると、日本製品不買運動に対する８月の消費者形態調査の結果、回答者７５％が日本製品不買運動に参加すると明らかにした。６９％は「不買運動への参加で日常生活に不便を感じることはない」と答えた。年齢別では５０代の参加率が最も高く、２０代が最も低かった。

今月１０日、与党「共に民主党」の金永培（キム・ヨンベ）議員が関税庁の「２０２０年日本消費財輸入実績」を分析した結果、日本産消費財の輸入が前年比２７．３％減った。ビール・乗用車品目の減少傾向が特に大きかった。今年４－６月期の輸入額は前年同期比日本産ビールは９０．４％、乗用車は６６．７％それぞれ減った。

衣類店舗も直撃を受けた。ＦＲコリアが運営する日本衣類ブランド「ユニクロ」は今月国内９店舗を閉店する。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に加え不買運動の余波で店舗運営が難しいからだ。閉店店舗の中では３階規模の大型店舗であるソウル江南（カンナム）店も含まれた。２００７年に江南大路の中心にオープンして象徴性が大きかったが、店を閉めることになった。ユニクロ姉妹ブランド「ＧＵ」も今年５月、韓国市場からの撤退を決めた。

ノージャパン運動が拡散すると「不買運動が答えではない」という懸念も出ている。ツイッターやフェイスブック、インスタグラムのあちこちに「ノージャパンより韓国内企業の悪質甲質（パワハラ）に対して熱心に不買するつもりだ。そのほうが価値あると思う」というコメントが掲載されている。「（やみくもに不買運動をするより）日本製品を使わざるをえない理由を考えなければならない」と指摘するコメントを書く人もいた。

◆韓日関係、光復節に重大な峠

韓日関係はなかなか接点を見つけられずにいる。１５日の光復節が韓日関係の重大な峠になるものとみられる。差し当たっては、昨年両国政府間の合意で臨時に縫合した日本政府の半導体材料の輸出規制問題が世界貿易機関（ＷＴＯ）の仲裁テーブルに載せられた状況だ。日本側は「軍事的に転用できる品目に対して国際的慣行により統制したにすぎない」という昨年の立場を繰り返している。

安保葛藤も残されている。２０１８年、日本海上自衛隊哨戒機が韓国海軍艦艇に対して低空威嚇飛行をしたことで触発された。昨年の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了論争に続き、最近は日本自衛隊先制攻撃論争も出ている。