不動産監督機構を設置するという話が不動産市場をさらに混乱させている。政府はオンライン不動産プラットホームまで取り締まるとして手綱を引いている。しかし監督機構の実効性と副作用に対する憂慮の声も高まっている。不動産関連コミュニティーサイトでは「国民を投機屋を越えて犯罪者扱いするのか」という不平不満が出ている。

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は１２日、不動産市場点検関係長官会議で「オンラインプラットホームの市場かく乱行為に対する合同特別点検を進行中」とし「疑わしい事例を調べて刑事立件する予定」と明らかにした。ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）とインターネットコミュニティーなどが対象であり、相場に影響を与える違法行為には３年以下の懲役や３０００万ウォン（約２７０万円）以下の罰金が科される。

また政府は首都圏と世宗市（セジョンシ）などに対しては警察庁の１００日特別取り締まりと国税庁担当班の点検を強化することにした。洪副首相は「高価住宅に対しては多数の疑わしい事例を抽出した」と明らかにした。

警察・国税庁などを総動員した不動産調査は１０日の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言以降、さらに強化される雰囲気だ。文大統領は青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）首席秘書官・補佐官会議で「必要なら不動産市場監督機構の設置も検討する」と述べた。

政府はまず調査の強度を高めながら、監督機構の設置に対する検討を併行している。大統領が先に言及したが、監督機構に対する実務検討はまだ開始段階だ。国土交通部次官直属の組織が有力視されるが、国土部は１２日、「組織形態および規模などについて決定したものはない」と明らかにした。洪副首相も１０日の大統領の発言直後、関連質問を受けると、「政府内部で意見があった」としながらも「本格的に検討したことはない」と答えた。

総合的・政策的な検討よりも大統領のメッセージが先にあり、実効性に対する批判が強まっている。現実性を推測できる先例がある。国土部は２月、朴善晧（パク・ソンホ）第１次官直属の組織として「不動産市場不法行為対応班」を新設した。対応班（１４人）は国土部・検察・警察・国税庁・金融委員会・金融監督院の職員で構成され、韓国鑑定院が支援し、「ミニ不動産監督機構」とみることができる。

しかし金相勲（キム・サンフン）未来統合党議員室に提出した国土部の資料によると、過去５カ月間に対応班が調べた１１０件のうち半分（５５件）が証拠不十分で終結した。正式捜査が行われた立件件数は１８件にすぎず、このうち検察が起訴したのは６件にすぎなかった。これさえも２件は略式起訴処分を受け、１件は起訴猶予となった。金議員は「成果もない対応班を母胎として不動産監督機構を発足させるのは、国民の不安と恐怖を助長する行政」と指摘した。

監督機構の性格も論争を呼んでいる。誰をどう監督するのかも明確でない。次々と出てくる対策に自治体の実務者や税理士までが混乱している状況で、無辜の個人を法律違反者に追い込むことになりかねないという懸念が出ている。キム・ジュンヒョン明知大不動産学科教授は「今の政権は熟考の過程を省略するのが最も大きな問題」とし「税金を投入して新しい機関を設ける必要があるのか、何が監督対象で機能はどうすべきかに関する議論もなく言葉が先走る」と指摘した。

海外でも不動産担当監督機構は類例を探せない。ベネズエラの公定価格監督院と比較されるが、この機構はすべての生活必需品価格を管理するところであり、社会主義経済を基盤としている。政府が賃貸料など不動産関連価格統制を強化するという側面で「大ネズエラ（大韓民国＋ベネズエラ）」という言葉まで出ている。不動産コミュニティーサイトには医師のストライキ予告に言及しながら「もうすぐ病院監督機構もできそうだ」というコメントも書き込まれている。

韓国建設産業研究院のホ・ユンギョン住宅都市研究室長は「市場は投機屋が動かすのではなく実需者が動かす」とし「異常な取引が問題なら韓国鑑定院が独占する市場統計を民間に公開し、早期警報プログラムなど自浄機能を作るのが望ましい」と述べた。