米国が主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の開催に関連して韓国と疎通していくという立場を明らかにした。これを受け、韓国も「国際社会が期待する役割と寄与を果たすだろう」と強調した。

外交部は１２日、キム・ゴン外交部次官補と米国務省で東アジア・太平洋地域を担当するデイビッド・スティルウェル国務次官補がテレビ会議を行ってこのように協議したと明らかにした。

これに先立ち、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は９日、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡大の中でも韓国のＧ７参加への支持を呼びかけるためにドイツを訪問した。康長官はＧ７拡大改編に否定的なドイツからまず「今秋、韓国のＧ７首脳会談の出席を歓迎する」という反応を引き出した。ただし、ドイツ側は永久的な拡大改編については加盟国の合意が必要だという立場も再確認した。

これに先立ち、韓国のＧ７首脳会議の出席を求めたドナルド・トランプ米国大統領は会議を１１月米国大統領選挙以降開催したいという意向を明らかにした。年内開催が不透明になったうえに、米国大統領選挙の結果も変数になったわけだ。

だが、外交部内外ではトランプ大統領が今回の選挙で再選に失敗しても、彼の任期が来年１月までとなっている点を考えると韓国のＧ７会議の出席が不可能なわけではないという期待も出ている。

また、両側はこの日協議で韓国の宇宙発射体の固体燃料使用制限を完全に解除した韓米ミサイル指針採択を評価し、今後宇宙分野で協力を拡大していくことで意見を一致したと外交部が明らかにした。韓国の新南方政策と米国のインド・太平洋戦略間協力も引き続き協議することにした。

キム次官補は米側に世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長候補に出馬した産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長に対する支持も呼びかけた。