昨年の日本の輸出規制により起きた韓国の日本製品不買運動に対し、依然として韓国の消費者の４人に３人は参加していると答えた。

韓国放送広告振興公社はこうした内容を含め日本製品不買運動と関連して実施した８月の消費者形態調査結果を１２日に発表した。今回の調査は７月１３～１６日に全国の満２０～５９歳の男女１０００人を対象にオンラインで実施された。

調査の結果、現在も不買に参加しているという回答者は全体の７５％に達した。性別では女性の７８％、男性の７２％が参加していると答えた。年齢別では５０代の参加率が最も高く、２０代が最も低かった。

不買運動で購入をあきらめた経験がある分野ではファッションを挙げた人が５６％で最も多かった。次いで酒類が４３％、生活用品が３７％、食品が３６％、化粧品が３４％などの順だった。６９％は不買運動の参加による日常生活への不便は感じないと答えた。

今後も不買運動に参加する意向があるかに対しては、全体の７０％が「ある」と答えた。予想される不買持続期間については「２年以上」という回答が５３％で最も多かった。