韓国各地を襲った水害で、第４次補正予算案が政界で議論されている。被害が大きくなると、与党「共に民主党」の李海チャン（イ・ヘチャン）代表が可能な限り早い時期に党政調協議を開いて緊急復旧支援のための補正予算編成を議論すると明らかにした。野党も必要な場合、補正予算の編成に反対しない意向を表わした。政府はひとまず予備費の緊急投入で対処するという計画だが、内部的には第４次補正予算編成のための実務作業に入ったと伝えられた。年に４回の補正予算編成は１９６１年以来、５９年ぶりのことだ。

水害が深刻な状況なので補正予算編成は避けられない側面がある。予備費はあることはあるが、新型コロナウイルス（新型肺炎）への対応で２兆ウォン（約１７９０億円）も残っていない状態なので効果的な対処には力が及ばない。必要だという判断なら、政府と政界が迅速な補正予算処理のために額を突き合わせなければならない。

予算は必要なときに必要な場所に使わなければならない。水害克服のための補正予算も同じだ。このためにも財政が効率的に使われているのか、浪費の要素はないのか絶えず悩まなければならない。そのような面で政府の財政運用基調を憂慮せざるをえない。今年、新型コロナ事態により、すでに３回にわけて６０兆ウォン近い補正予算が編成された。増える国債の発行でＧＤＰに対する国家負債比率は暗黙的なマジノ線である４０％線を超えて４３．５％と歴代最高水準になった。このような速度でいけば、すぐに国家債務は１０００兆ウォンを超えることになる。

問題は現政権になって増えた国の負債の相当部分が不要不急なばらまき・現金性で浪費されたという点だ。与党は総選挙を控え、政府を圧迫して所得下位７０％だけに支給しようとしていた新型コロナ緊急災難支援金支給計画を全国民支給に切り替えた。雇用予算の相当部分は政策効果を見せるための短期雇用拡大に充てられた。ひとまず使ってみようという態度は地方自治体も同じだ。競争的にコロナ支援金を支給しながら自然災害準備用の災難管理基金や災害救援基金を壊した。その結果、ほとんどの地方自治体の災難基金は底をつき、実際に災害が起こると迅速な対応の代わりに中央政府の支援だけを見つめる状態になった。

昨年末当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官は急速に拡張する財政を懸念する声に対して「倉庫に財政を積んでおけば腐ってしまうものだ」と豪快に言い放った。ところがそれからわずか数カ月後、新型コロナや自然災害などに続けざまに遭遇し、空っぽの倉庫を心配することになった。今後、財政の役割はますます大きくなるよりほかはない。コロナ克服と韓国版ニューディール事業など大規模な予算が必要なところも多い。その過程で経済効果が低い浪費的要素は徹底的に管理しなければならない。財政悪化を放置していたところ、本当に使うべきところができたのに倉庫がすっからかんで大慌てするという混乱が起こりかねない。