日本の新型コロナウイルス感染拡大速度が尋常でない。１日の新規感染者数は７～８日に連続で１５００人を超えた。東京では１カ月以上にわたり３桁で推移している。感染者の規模が３～４月の第１波の時よりはるかに大きい。

日本政府は新型コロナウイルスへの感染を把握するＰＣＲ検査の件数が増えたため感染者数も増えたという立場だ。西村康稔経済再生担当相兼新型コロナウイルス対策担当相は先月２２日、「感染者数だけ見れば増加しているが、ＰＣＲ検査の数字も増加している」と話した。

しかし朝日新聞の分析によると、６月初めの陽性率は１．４％だったのに対し、７月末には陽性率が７％まで上昇した。検査を増やしたためという理由だけでは急増が説明できない状況だ。世界保健機関（ＷＨＯ）は５月に「陽性率５％未満が２週以上続いてこそ感染状況をコントロールできていると判断できる」と明らかにしたが、現在の日本の状況はこの基準に満たなくなっている。

日本はどうして感染拡大を防げないのか。群星沖縄臨床研修センターの徳田安春センター長は中央日報とのインタビューで、「日本政府の出口戦略失敗のせい」と診断した。５月末に緊急事態宣言を解除し、「検査・追跡・隔離」体系を十分に用意できなかったという話だ。

いまでも日本全体のＰＣＲ検査件数は１日２万件水準（８月５日最大３万９７２３件）で、東京都の場合、新規感染者のうち感染経路がわからない患者の割合が６０％を超える。この割合は７月初めの約４０％から上昇が続いている。

経路が確認された感染者のうち「家庭内感染」が２６％で最も多いのは隔離がしっかりできていないという傍証だ。先月２９日現在感染者１６８６人が個人事情や施設不足などの理由により自宅で待機している。

日本政府が先月２２日から実施した「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンは全国的な新型コロナウイルス感染拡大をあおった。朝日新聞が同キャンペーン実施前後の１日平均新規感染者数を比較したところ、５４６人から１３０５人に２．４倍に増えたことがわかった。特に代表的な観光地である沖縄県は１日の新規感染者が１人から５８人に急激に増加した。

縦割り行政とアナログ行政も足を引っ張った。東京都庁３０階の感染症対策本部ではいまだにファクス２台で都内の保健所３１カ所から入る感染者発生報告を集計している。「ミスで別の場所に送られかねない」（東京都関係者）という理由から個人情報は消されて入ってくるため、都庁職員が保健所に電話をかけ細部内訳を確認し、これを改めてコンピュータに入力するまでには感染者１人当たり約３０分かかるという。

こうした不必要な手作業を減らすために厚生労働省が電子入力システムである「ＨＥＲ－ＳＹＳ」を導入したが、感染者が数百人単位で発生している東京や大阪はこのシステムを使わずにいる。全国の自治体１５５カ所のうち４３カ所は「独自のシステムを使っている」「外部機関で個人情報をやりとりする時は専門家の審議機関を経なければならない」などの理由でシステム導入を拒否した。一部自治体からは「政府の監視を受けたくない」という話も出てきた。

閣僚のアマチュア的対応も混乱をあおった。西村経済再生担当相兼新型コロナウイルス対策担当相が感染症対策の主務省庁である厚生労働相を差し置いて１００日連続記者で会見を行、「権限外の発言が多いのではないか」と物議を呼んだりもした。８月１５日を前後にしたお盆休み期間に帰省をしても構わないのかをめぐっても政府と自治体の判断はまちまちだった。政府報道官である菅義偉官房長官は「一律に自粛を求める考えはない」というあいまいな立場を示し、事実上判断を国民に委ねた。

こうした状況で国政のコントロールタワーである安倍晋三首相は記者会見を避けているような印象を与えている。安倍首相は２月から６月まで合計６回の記者会見をしたのに対し、この５０日間は正式な記者会見をしていない。日本経済新聞は「政府の対応への批判は根強く、首相が自らの露出を抑えているのではないかとの指摘もある」と伝えた。