徴用企業資産売却日「報復措置」は…自民党議員「融資回収すればサムスン電子も困難」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.08.04 15:51
日帝強占期に朝鮮人を強制動員した日本企業の資産を差し押さえるための手続きである韓国裁判所の公示送達効力が4日から発生した。日本政府は資産売却に実際つながる場合に備えて、さまざまな対応措置を準備中だと何回も言及してきた。4日、日本メディアによると、日本が準備中の対応措置は大きく▼外交的措置▼経済的措置▼国際法的措置などに分けることができる。
◆日本国内にある韓国側資産差し押さえも考慮
4日、日本経済新聞によると、外交的措置としては冨田浩司駐韓日本大使の召還とビザ免除の中断、ビザ取得条件のさらなる厳格化などの案が挙げられている。