韓国が日本の輸出規制に反発して世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことに関連、米国政府が「日本の安全保障措置はＷＴＯの審理対象にならない」と主張したことが確認された。

ＷＴＯのホームページに３日に掲載された会議の要約によると、先月２９日にスイス・ジュネーブＷＴＯ本部で開かれたＷＴＯ紛争解決機関（ＤＳＢ）定例会議で、米国側は「ただ日本だけが何が自国の国家安全保障に必要な措置かを判断できる」と発言した。また「（こうした提訴は）ＷＴＯが７０年間にわたり賢明に回避してきた安全保障問題に対する介入を誘導し、ＷＴＯに深刻な危険を招く」とも主張した。

日本は昨年７月、半導体・ディスプレー核心素材３種類に対し、韓国への輸出規制を大幅に強化した。韓国政府は同年９月、「日本の一方的な輸出規制は不当」としてＷＴＯにこれを提訴した。先月２９日のＤＳＢ会議直後、１審に該当するパネル設置が決定した。

鄭仁教（チョン・インギョ）仁荷大国際通商学科教授は「米国側の該当発言は『安保脅威をなぜ感じたかについて輸出規制を発動した国はあえて説明する必要がない』という趣旨」とし「日本にかなり有利だと解釈できる発言」と説明した。

これに関し産業通商資源部（産業部）側は「米国側の発言は自国の以前からの立場を繰り返したものであり、日本を支持したわけではない」と述べた。産業部側は「韓日輸出規制紛争に関係なく、米国側は以前からＷＴＯパネルは『関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）』第２１条、安全保障の例外を認めるかどうかは審理できないという立場を堅持してきた」と説明した。

ＷＴＯのＧＡＴＴ第２１条は必須国家安全保障の場合に限り輸出規制を認める例外条項。日本もＷＴＯでこの条項を根拠に輸出規制の正当性を主張すると予想される。自国の安全保障を理由に中国ファーウェイ（華為技術）を制裁するなどの措置を取ってきた米国は「ＷＴＯには安全保障問題を判断する権限自体がない」と主張してきた。

産業部側は「ＷＴＯの判例は米国の立場とは違い、パネルがＧＡＴＴ第２１条安保例外を審理できるという立場」と説明した。