日帝強制動員賠償訴訟の被告人である日本製鉄（旧新日鉄住金）が韓国裁判所の資産差し押さえ決定に関連して「即時抗告を予定している」と明らかにしたと、共同通信とＮＨＫが４日、報じた。

この日午前０時から日本製鉄の韓国内資産差し押さえのための裁判所の差し押さえ命令公示送達の効力が発生することを受け、差し押さえ命令の確定を避けようとする狙いがあるとみられる。効力発生により、７日後の１１日午前０時までに日本製鉄が即時抗告をしなければ株式差し押さえ命令は確定する予定だった。差し押さえ対象となっている資産は、日本製鉄とポスコの合弁会社であるＰＮＲ株式８万１０７５株（額面価５０００ウォン基準で４億５３７万５０００ウォン、約３６００万円）だ。

これに先立ち、韓国大法院は２０１８年１０月３０日、強制動員被害者４人が日本製鉄を相手取って起こした慰謝料など損害賠償請求の大法院全員合議体で新日鉄住金（現日本製鉄）が被害者にそれぞれ１億ウォンを賠償するよう命じる確定判決を下した。日本製鉄にこの判決を受け入れる動きが見られず、原告側は同年１２月に損害賠償債権確保のためのＰＮＲ株式差し押さえを裁判所に申請した。

しかし、日本政府が韓国裁判所の資産差し押さえ決定文を被告人の日本製鉄に送達することを拒否し、浦項（ポハン）支院は今年６月１日、関連書類の公示送達手続きに入り、その効力がこの日から発生した。

公示送達は訴訟相手の住所が分からない場合や書類を受け取らず裁判に応じない場合、裁判所の掲示板や官報などに掲載した後、内容が伝えられたとみなす制度だ。

ただし、日本製鉄が不服申請方法の一つである即時抗告を行えば法律的に執行停止効力がある。韓国裁判所のＰＮＲ株差し押さえ命令が確定すれば次の段階である売却手続きに入るため、日本製鉄は時間を稼ぐために即時抗告をするという意向を明らかにしたとみられる。

日本製鉄は「徴用をめぐる問題は、国家間の正式な合意である日韓請求権協定により、『完全かつ最終的に解決された』ものと理解している」とコメントしたとＮＨＫは伝えた。あわせて「日韓両政府による外交交渉の状況なども踏まえ、適切に対応していく」という立場も明らかにしたと共同通信は付け加えた。