サムスン電子が中国江蘇省蘇州にあるノートブックなどパソコン（ＰＣ）工場の生産を中断し、大規模人員削減を断行するものと香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが３１日に報じた。

同紙によると、サムスン電子は市場競争激化などを理由に蘇州工場のＰＣ組み立てと生産を中断し、今後研究開発に集中するという計画だ。同紙はサムスン電子が従業員に送った公示を通じてこうした事実を確認し、サムスン電子と蘇州政府関係者を通じても同じ内容を確認したと説明した。

サムスン電子側はこうした措置について、「世界の生産基地効率増進作業などの一環」とし、減員される従業員に他のサムスン工場への移籍の機会を提供するという立場だ。

蘇州ＰＣ工場は２００２年に設立された。２００５年からはサムスン電子唯一の海外コンピュータ製造工場として運営されてきた。この工場では最盛期の２０１２年には６５００人に達する従業員が働いていた。同年にこの工場は中国国外に４３億ドル相当を輸出して中国内輸出規模２０位圏内に入ったりもした。しかし昨年には１５５位まで落ち込んだ。輸出額も２０１８年には１０億ドルまで減少した状態だ。

同紙は「サムスン電子は昨年中国最後のスマートフォン工場だった恵州工場の稼動も中断してベトナムに転換し、地域経済に大きな影響を及ぼした。（サムスン電子の）こうした事業再編は人件費増加と新型コロナウイルスによるグローバルサプライチェーン停滞により、中国が組み立てと製造分野で急速に優位を失っているという追加的な兆候」と分析した。

合わせて同紙は米国と中国の経済的分離（デカップリング）が中国で生産された電子製品の主要輸出市場を縮小する危険があると説明した。