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【コラム】米国強硬右派と韓国左派に脅かされる在韓米軍

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.31 15:47
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筆者は2006年にジョージ・W・ブッシュ政権を離れながら、韓国の戦時作戦統制権(戦作権)返還および在韓米軍縮小という共通の関心事を持つラムズフェルド国防長官と盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の連合を憂慮した。14年が過ぎた今、米国の強硬右派と韓国の左派がまた連合するようだ。ウォールストリートジャーナルは17日、「米国防総省が在韓米軍縮小案をホワイトハウスに提示した」と報じた。同紙によると、トランプ大統領は国家安全保障チームとリンゼー・グラハム氏、ダン・サリバン氏など共和党上院議員の説得にもかかわらず、依然として韓国に防衛費分担金50%引き上げを要求している。

こうした事態の原因は、トランプ大統領が1980年代から主張してきた「同盟国が米国を食い物にしている」という考え方だ。そこにランド・ポール議員など共和党内の強硬右派がトランプ大統領をそそのかしている。彼らはそれなりの勢力を形成している。またFOXニュース進行者のタッカー・カールソン氏が後押しする。カールソン氏は保守派の評論家だったが、トランプ政権の発足後、外国人嫌悪者、反移民主義者に変身した。カールソン氏はトランプ大統領が国防総省を無視して敢行した中東・欧州駐留米軍撤収命令を称賛し、米国が韓半島(朝鮮半島)の「終わりのない戦争」を終結できるよう北朝鮮と平和条約を締結すべきだと主張した。米国の強硬右派勢力が韓国の左派のような主張をする。

右派陣営ではカールソン氏が2024年にトランプ大統領の後を継ぐ大統領候補になる可能性があるとみている。もちろん右派陣営の状況は複雑だ。トランプ政権の核心強硬派はスティーブ・バノン氏だ。バノン氏はかつて国家安保会議(NSC)主席戦略家を務め、中東および欧州からの米軍撤収についてはランド・ポール議員と同じ考えだが、日本・インド・オーストラリアには非常に好意的だ。バノン氏の韓米同盟に対する立場は明らかでない。在日米軍の維持については彼がポール議員を説得すると考えられるが、在韓米軍についてはどのような立場を見せるかは分からない。

不幸にも青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)は在韓米軍の駐留をそれほど積極的に支持しないようだ。青瓦台は米国と中国の間で「戦略的あいまい性」を維持しようとし、在韓米軍の役割への言及を避ける姿を見せている。先月30日、韓国外交部は香港国家安全法の通過に関し、香港が高度な自治を享受することを望むという立場を明らかにした。しかし報道官は続いて「米中間の安定した友好協力関係は、北東アジア地域と世界の平和と繁栄のために重要だ。政府は米中が協力関係を維持しようとする外交的努力を支持する」と述べた。この言葉は米国の立場には傾かないという韓国政府の意志を暗示した。外交部の声明はどこに向けたものだったのだろうか。中国はこうした普遍的な立場表明を韓米同盟の隙間を広げる余地と考えるだろう。もし米国に向けた発言だったなら、中国を相手にするうえで必要な両国の緊密な協力手段がないということを意味する。

韓国政府が米国に正しい信号を送っていれば、筆者は米国国内の在韓米軍支持問題について心配しないだろう。世論調査によると、米国で圧倒的多数が在韓米軍の駐留を支持しているからだ。もしかすると青瓦台は、民主党のバイデン候補が当選する可能性が高く、トランプ大統領の同盟攻撃は終わると予想しているのかもしれない。確かにバイデン候補は伝統的な国際主義者であり同盟関係を支持するが、民主党が議会を掌握する場合、韓国は在韓米軍を維持するのが難しいほど防衛費削減を望む左派大衆主義者を相手にしなければならないだろう。他の同盟国は過去にこうした流れを感知し、米国政府が自国の政府を支持するのに必要な措置を取った。なぜこうした措置が韓国政府には難しいのだろうか。

マイケル・グリーン/米戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長

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