だが、エスパー氏は米軍の縮小が防衛費の不満にともなう報復性のものであるというよりも、米国の世界安保戦略の変化によって米軍再配備を検討するためだという点を強調したとニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は伝えた。

トランプ氏の指示で在独米軍の縮小の決定が加速した側面はあるが、防衛費を取り決め通り出していないから罰を与えるという次元のものではないということだ。

エスパー氏は会見で「欧州駐留米軍の数を減らすという大統領の計画を達成しながらも、同時に米軍の長期的戦略に関連した他の目標もクリアする」と話した。

今回の縮小案はトランプ氏が在独米軍の縮小を指示したというウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道が先月５日に出てから２カ月も経たないうちに発表された。１１月の大統領選挙を控えて成果が必要なトランプ大統領が在独米軍撤収の発表を急いだ可能性があるとの見方もある。

トランプ大統領は２０１６年、「アメリカ・ファースト（Ａｍｅｒｉｃａ　Ｆｉｒｓｔ）」を大統領選挙の公約に掲げながら世界に派兵されている米軍を米国に連れて帰る（Ｂｒｉｎｇ　Ｏｕｒ　Ｂｏｙｓ　Ｈｏｍｅ）と宣言したことがある。

エスパー氏は数週間以内に軍撤収措置が始まると説明した。再配備は今後数カ月、長くて数年間行われる予定で、数十億ドルの予算が必要とされるだろうと付け加えた。

他の欧州国家に移動する兵力５６００人のうち、Ｆ－１６戦闘飛行団はイタリアに移動する予定だ。独シュツットガルトにある欧州司令部（ＥＵＣＯＭ）はベルギー・モンスに移転する。またドイツにあるアフリカ司令部も移転させる予定だ。

だが、欧州司令部を移転するベルギーは国防費支出がＧＤＰの１％に至らず、イタリアでも１．２％だ。両国ともドイツより国防費の支出が少ない。したがって「ドイツ滞納」により米軍を撤収するというトランプ主張は根拠がないという指摘が米国と欧州一部から出る。

英日刊紙ガーディアンは元米国官僚の言葉を引用して、トランプ大統領はドイツが国防分野で米国を利用していて、貿易分野では米国にとても多くの自動車を売っているという考えに捕らわれていると伝えた。まずドイツからの軍撤収を決めた後、それに対する名分を探したという意味ととらえることができる。

在独米軍縮小は今回が初めてではない。ニューヨーク・タイムズによると、２０１２年オバマ政府は欧州政界の反対にもかかわらずドイツから２個の戦闘旅団を撤収させた。それから２年後、ロシアがクリミア半島を侵攻し、欧州と米国はＮＡＴＯを強化することで共感した。

在独米軍縮小に対し、米執権共和党からも批判の声が出た。ミット・ロムニー共和党上院議員はこの日、声明を通じて在独米軍の縮小は「重大な失敗」と評価した。ロムニー氏は「ロシアと中国の侵略を阻止するために相互に献身しなければならないときに、友人であり同盟に対する侮辱」としながら「一時的には国内政治に役立つかもしれないが、その結果は長期的に米国の国益に害になる」と話した。

だが、ジェームズ・インホフ上院軍事委員長はトランプ大統領の米軍再配備計画を支持した。インホフ氏は「欧州で米軍の準備態勢を再整備する概念は妥当だ」という声明も発表したことがある。

結局在独米軍１万２０００人縮小へ…在韓米軍の運命は？（１）