韓国のミサイル「足かせ」外した米国、隠された意図は?
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.29 10:35
青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は28日、韓米間のミサイル指針改定を通じて韓国が独自に固体燃料を開発できるようになったと発表し、「反対給付は何もない。私は交渉する際、反対給付を与えない」と述べた。今回の改定が韓米防衛費分担金特別協定(SMA)交渉と関係があるのではという質問に対する返答だった。
実際、新しいミサイル指針の改定が伝えられた後、外交関係者らが最も注目したのは防衛費交渉に及ぼす影響だった。これまで「軍用に転用されるおそれがある」として韓国の固体燃料開発に反対してきた米国が指針改定に同意すれば、相応の請求書が送られてくると考えるのが常識的であるからだ。現在SMA交渉は膠着状態となっている。韓国が分担する防衛費総額をめぐる隔たりのためだ。韓国の「初年度13%引き上げ-有効期間5年」という提案に対し、米国が「初年度13億ドル-有効期間1年」を逆提案し、韓国がこれを拒否した後から進展が全くない。トランプ米大統領は交渉初期から総額の増額に執着し、11月の大統領選挙前に成果を望んでいるため、金次長の断言にもかかわらず米国が防衛費の側面である種の「誠意の表示」を要求するという見方が多い。