韓米ミサイル指針の改正で衛星などを打ち上げる宇宙飛翔体に固体燃料を使うことができるようになった。

韓国青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は２８日、「ミサイル指針の改定により、２８日から宇宙飛翔体に対する固体燃料の使用制限が完全に解除された」とし「すべての企業と研究所、大韓民国国籍のすべての個人は、従来の液体燃料だけでなく、固体燃料やハイブリッド型などさまざまな形態の飛翔体を自由に研究・生産・保有することができる」と明らかにした。これは１９７９年に韓米ミサイル指針が作られてから４回目の改定だ。

金氏はこの日の記者会見で「１９７９年に韓米ミサイル指針を採択して以来、固体燃料を使うことができない制約下にあった。韓国の（ミサイル）主権を取り戻すべきだとの考えをいつも持っていた」とし、このように明らかにした。

従来の韓米ミサイル指針は、固体燃料の宇宙飛翔体に関連して推進力「１００万ポンド・秒」に制限してきた。「１００万ポンド・秒」は５００キログラムを３００キロメートル以上運搬するときに必要な単位で、先進国の固体燃料ロケットに大きく及ばない。飛翔体を宇宙に飛ばすには５０００万～６０００万ポンド・秒が必要だが、このような制約のせいで韓国型宇宙飛翔体は液体燃料を中心にしてのみ開発されてきた。

金氏は「宇宙に打ち上げるために必要な量の５０分の１、６０分の１に制限されていて、意味ある固体燃料を開発することができなかった」とし「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨年１０月、国家安保室がホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）と接触して『ハウス対ハウス』で解決するよう指示し、９カ月間の集中的な協議の末に、固体燃料の制限を解除する成果をあげた」と話した。

固体燃料は液体燃料に比べて構造が簡単で、製作費がそれほどかからない上に、相対的に静かに打ち上げることができるため主に軍事用に使われる。金氏は「今回の改定は韓国軍の監視偵察能力を飛躍的に発展させる契機になるだろう」としながら「研究開発を加速化すれば、近い内に固体燃料の宇宙飛翔体、すなわち低軌道５００～２０００キロメートルの偵察衛星を自分たちの手で打ち上げることができる」と明らかにした。

２０４０年までに世界で１兆ドル（約１０５兆円）規模に成長すると予想される宇宙関連事業でも、民間の参加が活発になるだろうと青瓦台は期待した。金氏は「２０世紀の造船・自動車産業がそうだったように、２１世紀の宇宙産業はわれわれを変える」としながら「朴正熙（パク・チョンヒ）大統領が産業発展のための高速道路を建設し、金大中（キム・デジュン）大統領が超高速インターネットの高速道路を建設したとすれば、文在寅大統領は第４次産業のための宇宙高速道路を建設している」と話した。

金氏は、ミサイル指針で弾道ミサイル射程距離が８００キロメートルに制限されたことについては「安保上、必要ならいつでも米国側と協議が可能だ」とし「８００キロメートルの射程距離制限を解除する問題は、結局『遠からず、時がくれば（ｉｎ　ｄｕｅ　ｔｉｍｅ）』解決するだろう」と話した。