米国がテキサス州ヒューストンの中国領事館を「スパイセンター」と規定して閉鎖し中国の「情報狩猟」範囲と水位に関心が集まっている。

米当局はすでに中国のスパイ活動が「危険水位を超えた」とみている。米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は７日にシンクタンクのハドソン研究所での演説で、「ＦＢＩが調査している５０００件余りのスパイ事件のうち半分は中国に関連したもの」と話した。また「中国と関連した産業スパイ行為がこの１０年間で１３００％増加した」と話した。

中国のスパイ活動対象は軍事情報と先端技術を中心にほぼ全分野を網羅するという。先端Ｆ－３５ステルス戦闘機も中国にエンジン技術の一部が流出したと伝えられた。米国務省はヒューストンの中国領事館が新型コロナウイルスワクチン情報流出にも関与したと明らかにした。

中国のスパイ活動は過去にもあった。だが最近中国の力が米国の覇権に挑戦するほど強くなり米国の対応も鋭くなっている。特に中国が米国と西側から盗んだ技術で米国の国家安全保障と企業利益を脅かしているというのがトランプ政権の認識だ。米司法省のデマーズ次官補（国家安全保障担当）は２０１８年１２月の上院聴聞会で、「中国の戦術は、盗んで、コピーし、（他国の製品を中国のものに）代替すること」と証言した。

中国のスパイ活動はハッキングだけでなく核心頭脳包摂、身分偽装など多様な方法でなされる。今年１月にナノ技術の世界的権威であるハーバード大学のチャールズ・リーバー教授がスパイ行為で逮捕され衝撃を与えた。リーバー教授は中国の高級人材誘致プログラムの「千人計画」に参加した事実を米政府に隠したまま国防総省の秘密プロジェクトを遂行した。米上院は昨年の報告書で中国が千人計画を通じて米国の研究施設をそのまま再現した「シャドーラボ」を作るなど、入手が困難な知的財産を盗み出していると指摘した。

中国軍事研究院出身の唐娟容疑者は人民解放軍での経歴を隠して米国のビザ発給を受けた事実が明らかになった。唐容疑者はＦＢＩの取り調べ直後にサンフランシスコの中国領事館に逃走したが２３日に逮捕された。第三国国籍者も中国のスパイ包摂対象だ。シンガポール国籍のジュン・ウェイ・ヨウ被告は２４日、中国のためにスパイ活動をした事実を米国の裁判所で認めた。

米国も対応レベルを高めている。トランプ大統領は最近の会見で「追加の中国公館閉鎖はいつでも可能だ」とした。５月末には人民解放軍に関連した中国人留学生ビザを制限する布告文に署名した。ロイター通信は３０００人ほどの中国人留学生が追放される可能性があると伝えた。

トランプ政権は第５世代通信網から中国ファーウェイを排除するよう同盟国を圧迫している。ファーウェイ装備を使うとセンシティブな情報が中国共産党に流出しかねないという理由だ。