韓国人の日本旅行が急増している。臨時公休日の指定など余暇の増加と格安航空会社（ＬＣＣ）の増加、最近のウォン高などが重なっているからだ。

日本観光庁の集計によると、今年１－１０月に日本を訪問した韓国人観光客は５８４万人で、前年同期比４０％増えた。過去最多の昨年の５０９万人をすでに９月に超えた。年内６００万人突破が確実視される。単純計算で韓国人の８人に１人が今年、日本を訪問したということだ。

日本を訪問する観光客が大きく増えたのは休日の増加で余暇需要が増えたためと解釈される。韓国政府は２、３年前から公休日と日曜日が重なったり飛び石休日である場合、臨時公休日を積極的に指定している。内需振興と景気浮揚のためだ。今年の秋夕（チュソク、中秋）は最長１０日間の連休となった。このため連休を利用して韓国から遠くない日本・東南アジアなどを旅行する人が大きく増えた。

韓国観光公社が今年１－９月に海外旅行をした満１８歳以上の国民１０００人を対象に調査した結果、今年の海外旅行回数は平均２．６回と、前年に比べて０．５回増えた。２０１３年の同じ調査（１．２回）の倍以上だ。国土交通部の交通需要調査によると、秋夕連休期間だった９月２９日－１０月９日にも１２３万人が海外に出た。このうち日本を訪問した観光客は約３２万人だった。韓国人の日本観光は２０１４年２７６万人、２０１５年４００万人と毎年１００万人以上増えている。

日本観光が増えた点は何よりも費用を抑えられるからだ。格安航空会社は日本路線を大幅に拡大している。チェジュ航空は来年１月６日から鹿児島に新規就航するなど日本定期路線を８件に増やした。イースター航空も今月から宮崎に新規就航し、ジンエアーは景品イベントで客を誘致している。こうした影響で今年７、８月、国内ＬＣＣの日本運送客は前年同期比６７％増えた。ティーウェイ航空の場合、１０９％も増えた。

これに対し大韓航空・アシアナなど大手航空会社（ＦＳＣ）は２％減少した。日本路線をＬＣＣが掌握して航空券が値下がりし、観光客の増加につながった。

大韓航空の関係者は「ＬＣＣが増えたことで日本観光が安くなり多様化した。福岡などは日帰りで訪問でき、短距離旅行地として注目されている」と説明した。航空券が安くなると、日本旅行のトレンドが過去の温泉・ゴルフからグルメ・ショッピングツアーなどに変わっている。最近、若者を中心に気軽に海外に出る旅行客が増えた点が全般的な観光需要を増やしている。韓中関係の悪化も韓国人観光客の日本訪問につながっている。特に今年に入って円安ウォン高の影響で日本観光需要が大きく増えた。２０１５年末以来の円安ウォン高水準で、１００円＝９６４．１ウォン（５日基準）だ。

日本は観光地として韓国だけでなく世界的に注目されている。観光業従事者のおもてなしと安い物価、街の美しさでアピールしている。今年１－１０月に日本を訪問した外国人観光客は２３７９万人で、年間最多を更新する見込みだ。安倍首相の観光立国戦略が寄与している。２０１３年以降、観光客は年２００万－３００万人ずつ増えている。

これを受け、日本の旅行収支は大幅に改善している。日本で外国人が観光・ショッピングなどに使った金額から日本人が外国で使った金額を引いた旅行収支は今年４－９月、８４２９億円だった。前年同期比２５％増えた。半年基準で過去最高だ。日本の年間旅行収支が黒字になったのは２０１５年が初めて。

一方、韓国は海外に行く旅行客が増加し、国内を訪問する外国人が減少したことで、旅行収支の赤字が拡大している。韓国銀行（韓銀）によると、今年１－１０月の旅行収支の赤字は１３９億２０００万ドル（約１５兆ウォン）にのぼる。ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備問題や北朝鮮の核実験など地政学的な危機の影響で観光客が急減するなど、観光産業の虚弱な体質が浮き彫りになった。

大韓商工会議所は最近、報告書「韓国観光産業の現状と改善課題」で「国内観光産業の底辺拡大のために１人観光通訳登録基準を緩和し、地域観光コンテンツを開発する必要がある」とし「日本は２０１４年からインドネシア観光客が電子旅券を登録すればビザを免除するなどの優待措置を取っている」と助言した。