ビーガン米国務副長官が２２日（現地時間）、「エスパー国防長官はトランプ大統領に対して在韓米軍縮小に関するいかなる提案もしていない」と述べた。その一方で「韓米同盟が防衛費分担金問題を解決できれば、この地域での相当な駐留が米国の安保利益を強く増進するだろう」と述べた。当面の在韓米軍縮小説は否認したが、在韓米軍が継続的に駐留するためには防衛費分担金問題が先決されるべきだと強調したのだ。

ビーガン副長官はこの日、上院外交委員会の「効果的な米中競争増進」をテーマにした公聴会で、１７日のウォールストリートジャーナルの在韓米軍縮小オプション報道に関する質問を受けた。

クリス・クーンズ民主党上院議員（デラウェア州）が「国防総省がホワイトハウスに在韓米軍縮小オプションを提示したという報道があったが、中国は朝鮮半島で相当な規模の米軍縮小をどう見るだろうか」と尋ねた。

これに対しビーガン副長官は「エスパー国防長官は昨日、朝鮮半島と世界の他の地域の兵力構造を眺めていると公開的に発言した」とし「しかし彼も大統領にいかなる勧告もしておらず、兵力を縮小するいかなる特別な提案をしていない点を強調した」と答えた。

エスパー国防長官は前日、戦略国際問題研究所（ＩＩＳＳ）の画像セミナーで「朝鮮半島で米軍を縮小するいかなる命令も出していない」としながらも「すべての司令部と戦域で兵力を最適化するための調整（ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔｓ）はずっと検討していく」と述べた。ビーガン副長官は「いかなる縮小命令も出していない」という部分を、トランプ大統領にいかなる提案や勧告案も提示していないと解釈したのだ。

ビーガン副長官は「一般的に朝鮮半島で米国の同盟は、地域内の米国の戦略的利益の基盤を用意するうえで信じがたいほど重要な役割をしている」とし「北朝鮮との関係だけでなく、潜在的に中国の挑戦に関してもそうだ」と話した。また「北朝鮮政策特別代表を兼ねているため、韓国は多くの時間を対話する同盟」とし「２週間前にソウルを訪問した際にもこの問題を議論する機会があった」と伝えた。

ビーガン副長官は「韓米ともに同盟がまた活力を取り戻すべきだという合意がある」とし「過去７０年間、韓米同盟の目的は朝鮮半島で北朝鮮に対抗して停戦協定を保障し、人口は２倍、経済規模で１００倍の韓国を防御するというものだった」と紹介した。

するとクーンズ議員は話を遮り、「兵力規模を縮小することは同盟を若返らせることなのか、それとも同盟を危険にするものなのか」と再び尋ねた。

ビーガン副長官は「私は、韓米同盟に関連して我々がすべきことは、どのように同盟に費用を充てるのか防衛費分担金問題を解決すると同時に、今後７５年同盟の持続可能な基盤を作るための戦略的な議論だと考える」と答えた。また「我々がそのようにできれば、この地域での相当な（米軍）駐留は東アジアで米国の安保利益を強く増進するだろう」と述べた。防衛費分担金の先決を前提に在韓米軍が相当な規模で継続的に駐留するのが米国の国益になるということだ。