東京五輪・パラリンピック組織委員会が新型コロナウイルスの感染拡大により１年延期された東京五輪の競技と種目数を縮小せずに推進する方針を明らかにした。

組織委は１７日にこうした内容の東京五輪日程と競技場に関する細部計画を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に報告したと日本メディアが１８日に報道した。

報道によると、開会式は来年７月２３日、閉会式は８月８日に東京・新宿区にある国立競技場で開かれる。

組織委は最初の競技であるソフトボールの日本・オーストラリア戦を開会式２日前の７月２１日に福島市で実施すると明らかにした。

グリーンピースなど環境団体が原発事故発生地である福島の放射線量に対し安全性の懸念を提起しているが一部行事開催を強行するという方針だ。

朝日新聞によると、東京五輪は東京をはじめとする日本国内９都道県４２会場で３３競技３３９種目で推進される。

ＩＯＣのバッハ会長は総会後に開かれた記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための五輪簡素化案に関する質問に「観客の削減は、検討しなければならないシナリオの1つだ」と話したとＮＨＫが伝えた。

日程が延期された上に入場料収入まで減れば日本の財政負担はもっと大きくなるほかない。新型コロナウイルスの感染拡大傾向が沈静化しない限り開催そのものも依然として不透明だ。

一方、バッハ会長はこの日の会見で任期延長を目標に来年春のＩＯＣ会長選挙に再出馬する意向を明らかにした。ＩＯＣ会長任期は８年で、再選により４年間延長できることになっている。