脱北者団体のビラ散布論争に対し、米国務省が「北朝鮮への情報流入拡大のために今後も努力していく」と明らかにした。

１６日、米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」によると、国務省関係者は「ビラ散布が北朝鮮住民たちの知る権利の充足にそれほど役に立たない」という指摘に対する論評要請に「われわれは北朝鮮人権問題に対する認識を高めて、独立的な情報に対する接近を増やし、北朝鮮の人権尊重を促進するために国際社会と引き続き協力している」と答えた。

これに先立ち、朴相学（パク・サンハク）自由北朝鮮運動連合代表がワシントン・ポスト（ＷＰ）の寄稿で、北朝鮮住民たちの知る権利確保を通した生活の質改善などをビラ散布の理由に挙げると、韓国統一部当局者は１４日、「北に向けたビラ散布は北住民の知る権利の充足に特に役立たない」と反論した。国務省が北朝鮮の情報接近権の向上に言及したのは、このような統一部の立場とは方向性が違う。

ＶＯＡも「国務省関係者はビラ散布がそのような手段に属するのか、これを支持するのかについては言及しなかった。ただし、関連事案は韓国政府に問い合わるよう求める儀礼的な返答の代わりに、北朝鮮への情報流入活性化という米国政府の原則を強調した」と説明した。外国の国内的葛藤事案には通常返答を避ける国務省が、今回は異なる態度を示したということだ。国務省は昨年、北朝鮮情報流入事業に３５０万ドル（約３億７５００万円）を支援すると明らかにしている。

一方、マイク・ポンペオ国務長官は１１月の大統領選挙前に３回目の米朝首脳会談の可能性について「ドナルド・トランプ大統領は実質的進展を成し遂げる可能性が十分な場合にのみ首脳会談をすることを望んでいる」と話した。ポンペオ氏は１５日（現地時間）、メディアとのインタビューで「２年前のシンガポール（首脳会談）で提示された結果を達成する進展」としながら、実務交渉で関連合意の必要性を示唆した。