１６日、東京で新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に新たに２８６人が感染したことが確認され、日本政府が「２２日から始める観光需要喚起策『Ｇｏ　Ｔｏ　Ｔｒａｖｅｌ（Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン）』から東京は除く」と発表した。

この発表の前日、小池百合子東京都知事は「現在の感染状況を踏まえると、実施の時期であるとか、その方法などについては、改めてよくお考えをいただきたい」として政府に再検討を要請していた。

ＮＨＫなど日本メディアによると、赤羽一嘉国土交通相は１６日午後、首相官邸で開かれた記者会見で「現下の感染状況に鑑み、東京都を目的としている旅行、また東京都に居住する人が外に出る旅行を対象から外す」と話した。

しかし「宿泊旅行業界また旅行者双方に具体的な感染拡大防止策を求めた上で、７月２２日から事業を実施する」とし、キャンペーン自体は予定通りに強行することを明らかにした。１６日の東京のコロナ新規感染者は２８６人で、最多記録だった１０日の２４３人を超えた。８日連続で１日当たり１００人以上の感染者が確認され、最近一週間、東京だけで１３６０人余りが陽性判定を受けた。

「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」は新型コロナウイルス（新型肺炎）で沈滞に陥った日本観光業を復興の手がかりとするために、日本政府が１兆７０００億円の予算を投じて推進する政策だ。日本国内旅行者に１泊２日基準で２万円（約２４万ウォン）を上限として旅行経費の半分を国家が負担する。

だが、最近感染者が急増しながら「第２波」が発生しているとの懸念が出ると、ネット上では「『Ｇｏ　Ｔｏ　Ｔｒａｖｅｌ（トラベル）』ではなく『Ｇｏ　Ｔｏ　Ｔｒｏｕｂｌｅ（トラブル）』になる」という批判も出ている。

地方自治団体長の反対も続いた。吉村洋文大阪府知事は「全国的なＧｏ　Ｔｏ　キャンペーンは今やるべきではない」と話した。花角英世新潟県知事も「もう少し柔軟性を持たせ、段階を付けて順次開いていく方法もあるのではないか」と提案した。