４０代を除くすべての世代で文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政運営に対する否定的評価が肯定的評価を上回ったという世論調査の結果が出た。特に与党圏の中心的支持層とされる３０代の肯定的評価が先週より１３．９％ポイント下落し、支持率全体の低下を導いた。

ＴＢＳ・リアルメーターが１６日に公開した７月第３週の平日集計（７月１３日～１５日）調査結果、文大統領の国政支持（肯定的評価）は前週より４．６％ポイント減の４４．１％だった。「チョ・グク問題」が盛んだった昨年１０月の第２週の調査（肯定的評価４１．４％）以来最も低い数値だ。

特に文大統領の主要支持層とされる３０代の離脱幅が最も大きかった。３０代は肯定的評価が前週（５７．０％）に比べ１３．９％ポイント減の４３．１％だった。否定的評価は１６．１％ポイント増の５４．７％だった。世代別では４０代だけが唯一肯定的評価（５５．５％）が否定的評価（３９．６％）を上回った。

文大統領の国政運営の否定的評価は、地域別ではソウルが前週比８．７％ポイント増加し５９．７％、男女別では女性が９．５％ポイント増加して５２．７％を記録した。

文大統領の支持率下落は与党圏の相次ぐ悪材料が影響を及ぼしたという分析が出ている。調査期間中に政府の不動産政策の否定的な世論が拡散したのに続き、故朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長の死亡とこれを取り巻くセクハラ疑惑も浮上した。

一方、政党支持率は共に民主党３５．４％、将来統合党３１．１％だった。民主党の支持率は、前週比４．３％ポイント下落し、昨年１０月２駐車場（３５．３％）以来の低水準だった。正義党は５．８％、国民の党は５．０％、開かれた民主党は４．７だった。

民主党と統合党の支持率格差は４．３％ポイントの差で誤差の範囲内だった。リアルメーターの調査で両党の支持率の格差が誤差範囲内になったのは統合党創党以来初めてだ。

今回のＴＢＳ・リアルメーターの調査は１３日から１５日までの３日間、全国の１８歳以上の有権者３万２１３１人に調査を試みたが最終的に１５１０人が回答し、４．７％の回答率を見せ標本誤差は９５％信頼水準で±２．５％ポイントだ。詳細はリアルメーターや中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。