トランプ米大統領が１４日、「香港は今後中国本土と同じ待遇を受けるだろう」とし、香港の特別待遇を廃止する大統領令に署名した。フォックスニュースは「今回の大統領令により香港の輸出品に中国本土と同じ関税が課されるだろう」と報道した。香港の工業製品の半分は関税を免除するなどこれまでの平均２％の関税の代わりに中国本土製品と同じく平均１９．３％の大規模関税を課すということだ。

トランプ大統領はこの日ホワイトハウスでの記者会見で「香港住民を弾圧する措置に責任を問うため香港自治法と大統領令に署名した。この政権より中国に強硬な政権はなかった。香港は今後中国本土と同じ待遇を受けるだろう。いかなる特恵も、経済特別待遇も、敏感な技術の輸出もない」とした。「さらにわれわれは中国に大規模関税を課している」と付け加えた。

彼は「ウイルスを隠蔽して世界にまき散らしたことに対して中国に全面的に責任を問う上でいかなる失敗もしないだろう」としながら新型コロナウイルス被害に対する報復であるという考えも明らかにした。

ウォール・ストリート・ジャーナルは香港の関税・貿易特別待遇廃止により「国際金融センターとしての香港の地位は直撃弾を受け、中国本土と同じ境遇に置かれた」と分析した。

この日の特別待遇廃止の大統領令の詳細な内容は公開されておらず施行時期はまだ不透明だ。トランプ大統領はこの日夜、ペロシ下院議長に送った通知書簡で「中国の香港自治に対する根本的毀損と関連し国家非常事態を宣言する大統領令を発令した。政府省庁トップに米国の国家安全保障・外交・経済的利益と関連した香港の差別的優遇を中断・廃止するあらゆる適切な措置を始めるよう指示した」とだけ明らかにした。

大統領令はまた、香港国家安全法の立案・制定と施行に直接・間接的に責任がある中国官僚を含む個人・機関、直系家族らの入国を制限し資産を凍結する内容も盛り込まれた。

香港の特別待遇を廃止する大統領令は、５月２９日に中国全国人民代表大会（全人大）が香港国家安全法制定を承認するのを受けた会見で「香港の特別地位をすべて剥奪する手続きを始める」と宣言してから４６日ぶりに実施された。６月３０日に全人大常務委員会が香港国家安全法を満場一致で可決し習近平国家主席が署名してからは２週間ぶりだ。

世界銀行によると、香港は２０１８年基準で輸出が５６９１億ドル、輸入が６２７３億ドルで、輸入基準で世界７位の貿易特別地域だ。世界貿易機関（ＷＴＯ）に別途加盟している。香港の輸出の５５．２％（３１４３億ドル）、輸入の４４．８％（２８１０億ドル）が中国との貿易で、米国には４５９億ドル（８．０６％）を輸出した。韓国は同年香港に３５５億ドルを輸出した。

中国本土を含む中継貿易の中心役割をしたためだ。だが米国が香港製輸入品の関税率を本土製品と同じように上げれば少なくとも対米中継貿易は打撃が避けられない。

ピーターソン国際経済研究所によると、この２年間に米中関税戦争により中国本土製輸入品の平均関税率はＷＴＯ最恵国待遇の３．１％から現在１９．３％に上昇した状態だ。全５５００億ドルの中国製輸入品目のうち２５００億ドル分に２５％、１２００億ドル分に７．５％の追加関税をかけているためだ。

トランプ大統領はこの日、香港国家安全法と関連した中国共産党の官僚・機関と取引する第三者金融制裁ができるようにした香港自治法にも署名した。この法に基づき中国本土と香港に進出した銀行は制裁対象の個人・機関との金融取引を中断する１年間の猶予期間を持つがその後も取引を継続すれば役員の入国禁止からドル国際取引制限など多様な制裁を受ける恐れがある。制裁対象の国際金融取引を遮断するという布石だ。