沖縄県の在日米軍基地で新型コロナウイルス感染者が急速に増加している。これに対し河野太郎防衛相が「米国の感染防止策に問題がある」と指摘し、責任の所在をめぐる攻防も始まった。

１５日のＮＨＫによると、沖縄県名護市など４地域にまたがる米軍基地のキャンプ・ハンセンで、この日３６人の新型コロナウイルス新規感染者が確認された。７１人の感染者が出た普天間飛行場と５人の患者が出てきた嘉手納基地などを含め沖縄の米軍基地全体で把握された累積感染者数は１３６人に増えた。

◇「米軍、ビーチで腕組んでパーティー」

これに対して河野防衛相は１４日記者会見で「極めて由々しき事態」とした上で、米側の感染防止策に「いくつか問題があることが発覚した」と話した。日本国内の米軍基地で多くの感染者が確認されてから日本政府が米国側の対応の不備を指摘したのは今回が初めてだ。

河野防衛相が指摘した内容のひとつは虚偽申告だ。山口県岩国基地に配属された米軍関係者３人が１３日に新型コロナウイルス陽性判定を受けたが、彼らは入国後にＰＣＲ検査の結果が出る前に民間機に乗って移動していた。彼らは当局にレンタカーを利用すると虚偽の申告をしていた。

在日米軍のずさんな防疫管理も議論された。米国の独立記念日である７月４日に沖縄各地のビーチで大規模バーベキューパーティが開かれ、これを通じて新型コロナウイルスが急激に拡散したと指摘される。参加者がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて公開した映像では米軍関係者数百人が音楽に合わせ肩を組んで踊る姿も見ることができる。

◇在日米軍、水際対策の穴

米国は沖縄県の情報公開要求にもまともに応じていないでいる。在日米軍は当初米国防総省の方針を根拠に基地内での感染者数を公開できないとしていた。しかし沖縄県はこうした米軍の要請を拒否し感染者数をメディアに公開した。

だが米軍感染者の動線など沖縄県民の防疫対策に必要な情報はまだしっかり把握できずにいる。玉城デニー沖縄県知事はこうした米国の非協力的な態度に強く反発し、１５日に東京の在日米国大使館に情報共有を申し入れた。

日本の茂木敏充外相も１４日、「米側に対し感染防止のために厳格な措置を徹底するとともに、緊密に情報共有を図るよう申し入れを行った」と明らかにした。

毎日新聞は１５日の社説で、「米国は感染者数、死者数とも世界最多で、日本政府が入国拒否の対象にしている。ただし、米軍関係者は日米地位協定により、日本の検疫を受けることなく基地を通じて自由に出入りできる。在日米軍基地を水際対策の抜け穴にしてはならない」と指摘した。

水際対策とは国境や港、空港などをふさいで感染源が入ってくるのを遮断する政策だ。

毎日新聞はまた、「在韓米軍は、軍関係者の感染が判明した場合、どのような経緯で入国し、感染が判明したかを発表している」とし、同様の対応を在日米軍に要請すべきだと主張した。