米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が香港駐在人材の一部を韓国で移動させることにした。今月初めから施行されている香港国家保安法が言論環境を不安定にしたという判断のためという説明だ。

１４日（米現地時間）、ＮＹＴは香港を基盤としたデジタルニュースの運営を韓国ソウルに移すと明らかにした。

ＮＹＴは「香港は数十年間、外国企業に開放的な地域だった」としながら「中国本土と近いうえ、自由奔放な言論の伝統に導かれた英文ニュースメディアのアジア本部としての役割を果たしてきた」と報じた。

今回の移転決定の背景については「しかし、香港内の反政府勢力をけん制するために、中国が通過させた国家保安法が報道組織を混乱に陥れていて、アジア言論界の中心地としての香港に対する不確実性を高めている」と説明した。

ニューヨーク・タイムズの国際取材・運営総括と経営陣は１４日、職員に送ったメモに「香港の新国家保安法がわれわれの運営とジャーナリズムに多くの不確実性をもたらした」と記した。

ＮＹＴは近く香港職員の約３分の１に該当するデジタル記者団をソウルに移すと明らかにした。

ＮＹＴは香港以外の場所として、タイ・バンコク、韓国ソウル、シンガポール、日本・東京を考慮に入れた。ＮＹＴは「韓国は海外企業に友好的であり、独立した言論があり、主要ニュースで中心的な役割をするにあたり魅力的だった」と明らかにした。

残留人材もある。香港特派員は香港に根拠地を置いて取材を継続する予定だ。香港ＮＹＴには欧州版とアジア版の紙新聞を印刷する「インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ」の印刷制作チームも常駐中だが、このチームは残る予定だ。広告とマーケティング人材も残るものとみられる。

新保安法の影響がまだ完全に明らかにならない中で、一部のメディアはひとまず香港にとどまる計画だ。香港で大型チームを維持しているブルームバーグニュースとＣＮＮは、現在、香港を離れる計画はないという。

今月１日から施行された香港保安法は、出版社や放送局などが香港の国家安保を害するような報道を禁じている。問題は「国家安保を害する報道」の範囲が曖昧で、反中報道をするメディアはすべて保安法処罰の対象になる可能性があるという点だ。このため、メディアに対する検閲水位が高まり、中国政府の意向に沿う報道をするメディアだけを残すのではないかとの懸念が高まっている。