韓国の釜山（プラン）市が自治体では異例にも海洋情報収集用「ナノ級人工衛星」開発に着手する。

沿岸から８０キロほど離れるとインターネットがつながらないが、この海域に衛星を打ち上げて船舶の位置把握、地上・船舶間の交信に活用したり、違法漁業、海洋環境汚染・船舶事故などに対応する計画だ。長期的にはナノ級人工衛星技術と部品産業を釜山の海洋新産業に育成する考えという。

ナノ級衛星は高度５００－１５００キロの低軌道を利用する重さ５００キロ以下の超小型衛星の一つ。超小型衛星はミニ衛星（１００－５００キロ）、マイクロ衛星（１０－１００キロ）、ナノ衛星（１－１０キロ）、ピコ衛星（１キロ以下）に分かれる。

釜山市は海洋ナノ衛星（仮称「釜山地域情報収集システム」）の基本・詳細設計推進報告会を１５日午後、市庁会議室で開催すると明らかにした。国家均衡発展委員会の公募地域発展投資協約モデル事業「未来海洋都市釜山の新産業革新成長生態系造成（２０１９－２０２１年、国・市費１８２億ウォン）事業」の一環として推進されるプロジェクトだ。

このプロジェクトでは、釜山地域情報収集システム設計雇用費１２億ウォンを含む計３７億９０００万ウォン（約３億３８４０万円）を投入し、２０２１年末までに３－１２Ｕ級（１Ｕ＝１０センチｘ１０センチｘ１０センチ）ほどの海洋ナノ衛星２機を製作する。この衛星の運営高度は地上５００キロ前後。

この事業を遂行する釜山テクノパークは先月、設計を担当する事業者に公開入札と提案書評価を経て、海洋ナノ衛星分野の地域企業（株）ナラスペーステクノロジーとテレピクス（株）を選定した。設計期間は９月末までで、その後は技術開発と衛星製作に入る。

釜山市の関係者は「小型衛星はカメラやアンテナなど何を搭載するかによって用途が変わる」とし「２０２１年までナノ級衛星２機を製作し、２０２２年には天文研究院などと協議して１機を宇宙に打ち上げて活用する案を推進する計画」と説明した。

人工衛星の開発と活用は莫大な投資を伴うため国家主導で推進されてきたが、釜山市は海洋新産業の代表的な技術として衛星の開発を推進する。米国・欧州を中心に多くの国で低費用商業用民間衛星など超小型衛星の開発を推進しているからだ。実際、米国のある衛星映像販売会社は映像を世界に販売し、年間売上高が７００億ウォンを超えるという。

釜山市はこの事業が成功すれば、船舶位置把握、地上・船舶間の交信に活用し、違法漁業、海洋環境汚染、船舶事故などに対応する計画だ。また、大気環境、生態系、水温の観測などにも活用する。これは３００キロ程度の中型衛星やそれ以上の大型衛星、ドローンでは難しい分野だ。

釜山市はこの事業を成功させるには関連機関の協業が何より重要だと判断し、事業遂行機関の釜山テクノパークをはじめ、韓国海洋科学技術院、釜山大学校、韓国航空宇宙研究院、韓国天文研究院、電子部品研究院など専門機関との協力体系を構築することにした。

釜山市のキム・ヒョンジェ海洋水産物流局長は「事業を成功させて、ナノ衛星技術と関連部品産業を釜山の海洋新産業に育てていきたい」と述べた。