中国がまた人民元の国際化に動き始めた。米国のドル覇権に挑戦状を突きつけたのだ。香港国家安全維持法をめぐり米国との対立が強まる中でだ。米国は香港系銀行のドル買い制限を考慮しているという。現実になれば香港のドルペッグ制（固定相場制）を揺るがしかねない。スタンダートチャーターズの丁爽チーフエコノミストはブルームバーグ通信のインタビューで「中国政府の立場では、希望事項だった人民元の国際化が必要不可欠なものに変わることになった」と述べた。

人民元国際化の背景には中国の不安感がある。中国企業と金融市場に圧力を加えてくる米国の胸の内が読めないということだ。ブルームバーグは「トランプ政権がどれほど強力な一発を準備しているのかは明らかでない」と伝えた。中国人民銀行通貨政策委員を務めた余永定氏は「米国がある日突然（米国国内の中国の）金融資産を凍結する可能性がある。中国は潜在的に米国の金融制裁という深刻な挑戦に直面している」と述べた。ドル債務が増えるのも中国の不安要因だ。ブルームバーグによると、中国金融界などのドル建て債務（今月３日基準）は１兆１０００億ドル（約１１７兆円）にのぼる。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は新型コロナ事態以降、景気減速を防ぐために事実上、無制限に資金を供給している。ドル安が進めば中国の企業と金融圏が保有するドル資産の価値も減る。今年４月基準で中国が保有する米国債は１兆７１８億ドルだ。

中国は２００７－０９年のグローバル金融危機当時にもドル中心の国際通貨体系に疑問を提起した。そして特定国家の主権を越えた貨幣の必要性を力説した。その後、中国は周辺国との貿易で人民元を決済通貨として活用した。国際金融の中心地の香港を通じて人民元国際化作業にも拍車を加え始めた。２０１５年には国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権（ＳＤＲ）通貨バスケットに人民元が含まれた。当時、人民元は米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドとともにＳＤＲバスケットを構成する５つの通貨の一つになった。

現在、香港を中心とする域外金融市場（非居住者間の金融取引市場）では人民元を活用した貿易代金決済と金融取引などが行われている。しかし依然として制限的なレベルだ。余永定氏は「人民元の国際化は人民元の兌換性にかかっている。中国はまだ準備ができていない」と指摘した。オックスフォード大中国センターのジョージ・マグナス研究員は「現在の状況で中国が国際通貨を持つのは事実上不可能だろう」とし「（人民元が）国際通貨として定着するまでの道のりはまだ長い」と話した。

各国の中央銀行が外貨準備高に編入した通貨のうち人民元が占める比率も低い。ＩＭＦによると、１－３月期基準で各国中央銀行の保有通貨のうち人民元の比率は２％にすぎない。米ドル（６２％）、ユーロ（２０．１％）と比較するとかなり低い。

国際金融市場の状況を変えるために中国が強力な措置を駆使する可能性も排除できない。ブルームバーグは「中国が輸入代金を人民元で支払い、中国に入ってくる外国人直接投資（ＦＤＩ）と海外への借款を人民元ですれば、よりいっそう高い段階になるかもしれない」と伝えた。