新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）、新疆ウイグル人権問題に続き、南シナ海領有権紛争が米中葛藤の争点に浮上した。

マイク・ポンペオ米国務長官は１３日（現地時間）、「中国の南シナ海海洋資源開発は完全に不法」という立場を明らかにした。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のクリス・ジョンソン研究員はロイターとのインタビューで「これは米国が『不法』と規定した初めての事例」と指摘した。これまで米政府は南シナ海問題に対して国連仲裁を通した平和的解決方式を主張してきた。

ポンペオ長官は声明で「中国が南シナ海領有権を主張しながらも一貫した法的根拠を挙げられずにいる」とし「中国政府が威脅を通じて南シナ海の東南アジア沿岸国の主権を毀損しながら、共同利益は前例のない脅威にさらされている」と主張した。あわせて「中国政府が一方的に自分たちの意志を強要する法的根拠がない」とし「国際常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）が全員一致で南シナ海の大部分に対する中国の領有権主張を棄却した」と話した。

続いて「マレーシア近隣のジェームズ礁（Ｊａｍｅｓ　Ｓｈｏａｌ／中国名・曾母暗沙）海域、ベトナム南方のバンガード堆（Ｖａｎｇｕａｒｄ　Ｂａｎｋ　ｏｆ　Ｖｉｅｔｎａｍ）海域、ブルネイ近隣のルコニア礁（Ｌｕｃｏｎｉａ　Ｓｈｏａｌｓ）などの領有権を法的に主張できない」とし「この地域で中国人が漁船の邪魔をしたり石油探査したりすることを不法と見なす」と述べた。特に「ジェームズ礁海域の場合、中国が最南端領土と言及している場所」としながら「国際法は明確だ。中国は合法的な海上権を主張できない」と明らかにした。ＡＰ通信は「米政府が米中間の最も敏感な地域に直撃弾を飛ばした」と評価した。

ポンペオ長官の「不法」宣言はＰＣＡ判決が下されてから４年後に出てきた。前日、フィリピンのテオドロ・ロクシン外相も「ＰＣＡ判決は交渉不可能なもの」としながら中国政府を批判した。米国が同盟国であるフィリピンの主張を後押しすると同時に中国に強力な警告を発したものだ。

同時に米軍も動いている。米海軍は今月４～８日、原子力空母「ニミッツ（ＵＳＳ　Ｎｉｍｉｔｚ）」と「ロナルド・レーガン」空母打撃群を動員して南シナ海海域で合同訓練を行った。米軍は南シナ海に対する中国の主張に対抗して、繰り返し「航行の自由」作戦を繰り広げた。しかし今回のように米海軍航空母艦２隻が同時に南シナ海に出現したのは２０１４年以降初めてだ。

在米中国大使館は直ちに反論コメントを出した。大使館側は米国の主張に対して「全面的に正当化されることはできない」としながら「安定を維持するという名分下で、米国政府が力を誇示して領域内の緊張を高め、対立を煽っている」と批判した。在フィリピン中国大使館も「南シナ海で中国の領有権はいかなる場合もＰＣＡ判決から影響を受けない」とし「この判決に基づくいかなる主張や行動も絶対に受け入れない」とコメントした。

南シナ海紛争は２００９年に中国が自国と台湾、ベトナム、マレーシア、フィリピン、ブルネイなど６カ国が囲んでいる南シナ海に対して「Ｕ字」形態の九段線を引いて中国の水域であることを宣言して始まった。その後、２０１３年にフィリピンがこれを提訴し、ＰＣＡは２０１６年７月１２日に中国の領海だという法的根拠がないと判決した。しかし、中国政府は受け入れられないと宣言し、南沙諸島に人工島を作って軍事基地化した。