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【コラム】文大統領が話さない半分の不都合な真実(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.14 14:16
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◆OECD最高のアパート共和国

文在寅政権は就任初期から「多住宅者(複数の住宅の所有者)に苦痛を与える」と話していた。しかし多住宅者は笑い、無住宅者だけが苦しんでいる。「ニューヨーク・マンハッタンより高いソウル 江南(カンナム)アパート」という言葉は冗談とは言えない。昨年、ソウル瑞草区盤浦(ソチョグ・バンポ)の漢江(ハンガン)が見える80平方メートルのアパートは24億5000万ウォン(約2億1750万円)で取引された。1坪あたり1億208万ウォンとなる。ニューヨーク・マンハッタンのハドソン川が見えるハイラインアパートは1坪あたりの価格が1億757万ウォンだ。参考に2018年の1人あたりの所得は米国が6万2152ドル、韓国は3万2774ドルだ。

今年は江南(カンナム)とマンハッタンの版図が入れ替わる可能性がある。最近ニューヨークタイムズ(NYT)はマンハッタンの不動産がコロナ事態で過去にないほど下落していると報じた。今年4-6月期に取引されたマンハッタンのアパート中位価格は前年同期比で17.7%下落した100万ドル(約12億ウォン)だった。これは今年取引されたソウルの漢江南側11区のアパート中位価格(11億6345万ウォン)と似た水準だ。江南3区(江南・瑞草・松坡)アパートの中位価格は16億3000万ウォンと、マンハッタンを圧倒する。

何年間の所得で平均価格の住宅を購入できるかをを表すPIR(世帯の所得に対する住宅価格比率)も同じだ。今年、ソウルのPIRは24年で、ロンドン(21.21年)とパリ(22.02年)を上回った。東京は13.97年、ニューヨークは10.76年だ。文在寅政権に入ってソウルのアパートはOECDの都市で最高になった。

盧武鉉元大統領は「不動産のほかには気になるものがない」と語った。逆にいえば不動産は問題という懺悔録だ。しかし文在寅政権は歴代最低平均成長率、過去最高の不動産上昇率を目の前にしても気にならない表情だ。文大統領の自信は大変なものだ。「不動産問題は自信がある」とし「不動産投機との戦争で決して負けない」と宣言した。韓国経済については「総体的に成功に進んでいる」と語った。しかし大統領の発言のレベルが高まるほど虚しく感じられる。文大統領は半分以上の不都合な真実を話していない。 【コラム】文大統領が話さない半分の不都合な真実(1)

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