日本は１９８０年代後半の金融危機克服過程で競争力のない不良企業まで財政で支援して国の負債が急増し、結局「失われた２０年」の苦痛を味わった。国内総生産（ＧＤＰ）に対する国の債務比率が１９９１年だけでも６０％台にすぎなかったが９３年に進歩野党連立政権になって財政支出を急速に拡大し始めた。１９９７年に初めて１００％を記録した後、２００８年の金融危機を経て２００９年には２００％を超え、２０１８年には２３８％を記録して経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で負債比率が最も高い国になった。日本は莫大な財政政策を注ぎ込んでも１９９２～２０１１年の２０年間に年平均０．６％の低成長が続く「失われた２０年」を記録した。日本の経験は、生かすことができる企業は迅速な支援で生かすが競争力のない企業は淘汰させ新成長動力産業を育成すべきという教訓を与えている。

◇新成長動力生かしてこそ韓国経済生きる

結局構造調整のためには未来指向的基準の財務状態判断が重要だ。すなわち一時的流動性危機状態と判断される企業は満期延長や一部免除などの債務再調整、企業構造調整、追加支援で力を育てなければならない。だが構造的に支払い不能状態と判断される企業は清算手続きに入らなければならない。オーナー、経営陣、債権者、労働組合の間で厳格な損失分担の原則が適用されなければならず、政府は支援後不介入の原則を守って専門家に一任しなければならない。ゼネラルモーターズ（ＧＭ）はこうした方式で構造調整に成功し、２００９年に再びグローバル企業として再誕生した模範的構造調整事例といえる。コロナ危機を体験している現段階で最も重要な基準は、コロナ危機により一時的に企業のキャッシュフローが悪化して倒産の危機に直面しているが、基本的には競争力がありコロナ危機のトンネルを抜けた後に回復できるかという点だ。

企業構造調整の順序としては、一次的に昨年改正して対象範囲が大きく拡大した企業活力向上特別法（ワンショット法）による事業再編を試み、その次に買収合併市場、プライベート・エクイティ・ファンド（ＰＥＦ）、買収目的会社（ＳＰＡＣ）の活性化と企業分割による構造調整など、市場機能による企業構造調整を活性化する必要がある。これと関連して最近国会で議論だけして議案としては上程されていない大企業ベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）を認可し買収合併市場を活性化する必要がある。国民の税金である財源が投入される各種支援プログラムは大量失業防止に向けた最後の手段として活用することが望ましそうだ。それでもだめな企業はやむをえず自律協約、ワークアウト、法定管理の手順で構造調整をすることになる。こうした企業構造調整は選挙がない来年上半期中に終えなくてはならない。

オ・ジョングン／自由市場研究院院長・韓国金融ＩＣＴ融合学会会長

【コラム】日本のようにならないためには迅速な構造調整しなくては（１）