７－９日に訪韓したビーガン米国務副長官兼対朝鮮政策特別代表の最後に公開された声は米朝対話再開要求だった。しかし北朝鮮の「事前拒否」にビーガン副長官も古い交渉方式はしないと一線を画しただけに、１１月の米大統領選挙前の実務交渉再開は不透明だ。

ビーガン副長官は９日午前、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で新任の徐薫（ソ・フン）国家安保室長に会った。青瓦台は報道資料で「徐室長はビーガン副長官が米朝対話の再開に専念していることを高く評価し、関連の努力を続けていくよう求めた」とし「ビーガン副長官は米朝間の対話再開の重要性を強調し、我々と緊密な協調体制を維持することにした」と明らかにした。

この日の会談は午前１０時から１時間１０分ほど行われた。通訳を考慮すれば実際の協議は３０分間ほどとみられる。外交関係者の間では、画期的な新しい対北朝鮮提案など具体的な協議よりも、原則的な共感形成レベルの言葉が交わされた可能性が高いとみている。

特にビーガン代表は前日、北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）第１外務次官を異例にも強く批判した。崔善姫第１外務次官を名指ししながら「過去の考え方から抜け出せず、否定的なことと不可能なことばかりに焦点を合わせている」と直説的に批判した。崔善姫第１外務次官が４日、「米国とは向き合う必要がない」という発言をしたが、これに対する答弁だった。

ワシントンでも米国の強硬な立場が示された。米国防総省は７日（現地時間）に行われた日本・豪州との３カ国国防トップ画像会談の結果を発表し、「北朝鮮は国連安全保障理事会の決議で禁止した大量破壊兵器（ＷＭＤ）およびあらゆる種類の弾道ミサイルプログラムを完全かつ検証可能で、不可逆的な解体（ＣＶＩＤ）をするための明確な措置を取るべきだ」と明らかにした。

ＣＶＩＤという概念が米政府の公式声明に登場したのはおよそ２年ぶり。ＣＶＩＤはジョージ・Ｗ・ブッシュ政権当時に初めて出てきた概念だが、北朝鮮はこれを対米白旗投降と見なして強い拒否感を表してきた。ところが北朝鮮の挑発抑止の責任を担う米国防総省の公式立場でＣＶＩＤが復活したのだ。

エスパー国防長官はこの日、国家国防戦略（ＮＤＳ）目標を説明するため軍に送った映像メッセージで、北朝鮮をイランと共に「ならず者国家（ｒｏｇｕｅ　ｓｔａｔｅｓ）」と表現した。