２０２０年の韓国人像は。

その答えを得るために、東アジア研究院（ＥＡＩ、院長ソン・ヨル）と成均館（ソンギュングァン）大学東アジア共存協力研究センター〔ＥＡＣＣ、センター長・李淑鍾（イ・スクジョン）〕、中央日報が「２０２０年韓国人のアイデンティティ」研究を行った。２００５年から５年周期で調査し、今年で４回目となる。

（１）「大韓民国国民でありたい」

韓国人１０人に８人（８０．２％）が「私は他のどの国の人であるよりも大韓民国の国民でありたい」と答えた。以前は７０．４％（２００５年）、７２．８％（２０１０年）、７４．９％（２０１５年）だった。「大韓民国を誇らしい」と感じる分野も増えた。民主主義の成熟度もそのうちの一つで、２００５年には肯定的な回答が４２．２％だったが、今年の調査では７４．３％に増えた。これに比べ、経済的達成度に対する評価は横ばいだった。２００８年世界金融危機を成功裏に克服した後の２０１０年には６４％だったが現在は６８．３％だ。

（２）多民族・多文化国家よりは単一民族・単一文化国家

開放性にはつながっていない。「多民族・多文化国家になるべきだ」という回答者は２０１０年６０．６％だったが、今年の調査で４４．４％に出てきた。「多文化が国家競争力に役立つ」という認識（４７．８→５０．４→５１．８％）ではあるが、「外国人を受け入れることに限界がある」（４８．９→５６．９→５７．１％）と感じた。脱北者、結婚移民者、国際結婚家庭の子女などマイノリティ（少数者）に対して感じる心理的な距離も遠くなった。

（３）周辺国に対する敵対感が強まった

日米中に対して敵対的な感情を有しているという人が増えた。中国の場合、４０．１％で２０１５年（１６．１％）より２４％ポイント増加した。日本も５８．８％から７１．９％へと１３．１％ポイント増えた。結果的には北朝鮮（６５．７％）よりも悪くなった。ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル、中国）・輸出規制（日本）など一連の葛藤のためとみられる。米国に対する敵対感も強まり、２０１５年４．８％から今回の調査では１０．２％に増えた。

（４）韓米同盟強化は必要だ

「望ましい韓米関係」に対して、韓米同盟の強化だと答えた比率が３０．３％（２００５年）→３７．９％（２０１０年）→４３．０％（２０１５年）→４４．６％（２０２０年）に増えた。中国の台頭により、韓米同盟をバランサーとして捉える認識が高まったためだとみられる。ただし、与党「共に民主党」支持層では、独自外交の推進（３３％）と韓米同盟の強化（３５．５％）がほぼ同じ比率だったのに比べて、野党「未来統合党」支持層ではその比率がそれぞれ１５．９％と６１．２％だった。

（５）韓国戦（朝鮮戦争）勃発、中国責任論が増加

中国に対する批判的な認識は「韓国戦勃発の責任は誰にあると考えるか」という質問に対する回答にも表れている。南北と日米中ソ（ソ連、現ロシア）政府のうち２つの国を選ばせる質問では、２００５年調査では中国政府だと回答したのは８．５％だったが今回の調査では３３．４％に増えた。北朝鮮（７７．１％）・ソ連（４２．１％）に続き３番目に高かった。