【コラム】サムスン電子の株式分割と李在鎔副会長の運命
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.08 13:46
検察の捜査審議委員会が李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の事件に対して不起訴および捜査中断を勧告したことを受け、2018年2月1日のハンギョレ新聞の記事が思い浮かんだ。この記事はサムスン電子株の50:1額面分割について「裁判所の判決を控えて準備されたカード」とし「皇帝株を国民株に変えて裁判所と一般国民に良いイメージを与えようとするものだ」と報道した。2年5カ月後を眺めた驚くべき洞察力だ。
当時、サムスン電子株は240万-250万ウォンと、一般投資家が接近するのが難しかった。外国人(53%)、オーナー一家(20%)、国内機関投資家(17%)と比較して、個人の持ち株比率はわずか3%だった。国民年金(株ち株比率9.7%)は議決権行使を強化しようとした。この記事は「サムスンが株式分割で個人投資家を引き込み、外部の経営干渉に対抗して『李在鎔責任論』から抜け出すことを期待している」と分析した。