◇「住宅価格格差」郊外開発で解消

富の不平等も緩和しなければならない。所得と富の不平等は国民に大きな政府とポピュリズムを好ませる主要因だ。富の不平等を緩和するためには家計資産の７０％以上を保有している不動産価格を安定させる必要がある。現在のような超低金利で通貨量が増えれば通貨価値が落ち、長期的に不動産価格が上昇する可能性が大きい。富の不平等が政府介入を増やし再び不平等が深まる悪循環に入る可能性がある。住宅価格はインフラと密接な関係がある。低所得層居住地域に交通・流通・教育・育児インフラを集中的に構築して富の不平等を緩和し、同時に住宅価格を安定させなければならない。課税を通じて住宅需要を減らすよりは郊外に交通インフラを構築し都心の住宅需要を減らす解決法を使わなければならない。

ポピュリズムに対応できる正しい対策策定も重要だ。韓国経済は高齢化が急速に進展しているが年金体制の不備で老後所得が用意されていない。大きな政府とポピュリズムに対する国民の需要が構造的に増えるようになっているのだ。米ジョージア大学のカス・ミュデ教授はポピュリズムに無条件で反対する場合に失敗しかねないと警告する。富の不平等と失業増加、そして老後所得不足など国民がポピュリズムを必要とする原因を解決できなければ政治戦略の一環であるポピュリズム供給が増え、結局その国はポピュリズムから抜け出しにくくなるためだ。

急速なデジタル化に対応して実物と金融取引でデジタルインフラを構築することもまた必要だ。実物と金融の国内オンライン取引を活性化するだけでなく国際的にも流通と決済でオンライン取引を拡大させて輸出を増やせば国富を創出できるためだ。このほかにも失業を減らすために職業訓練を強化し大学教育体制を改編してデジタル時代に適合した専門人材を養成しなければならない。

キム・ジョンシク／延世（ヨンセ）大学経済学部名誉教授、韓国社会科学協議会長

【コラム】ポストコロナ時代の経済政策（１）