だが、下半期にも危機脱出が簡単ではないという懸念の声が出ている。国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）と国際空港協会（ＡＣＩ）などが新型肺炎以前の航空需要が回復するまで少なくとも２～５年はかかるだろうという悲観的な見通しを相次ぎ出しているからだ。

韓国航空協会も今年下半期の国際線月平均旅客展望値（１２万９８３人）を昨年（５０４万９６７人）より９７．６％引き下げた。このため、今年下半期に少なくとも８兆７９００億ウォンを超える国際線の売り上げ減少が予想される。

韓国航空協会関係者は「海外専門機関の航空需要見通しなどを考えると、国際線旅客のシャットダウン状態は今年末まで続くだろう」とし、「海外旅行の不安心理で需要回復にさらに長時間が必要になるかもしれない」と懸念を示した。

下半期に航空業界は前例のない大規模失職事態という難題にも直面している。チェジュ航空とイースター航空間合併・買収（Ｍ＆Ａ）が座礁する危機に置かれ、イースター航空の破産の可能性が取り沙汰されているからだ。数百億ウォン台の未払賃金問題とともに１６００人余りの職員が職場を失うかもしれない。

イースター航空は事実上デフォルト（債務不履行）状態だ。航空業界の不況の中で新しい買収者を探すことも難しい。法定管理に入るといっても会社更生でない清算の可能性に重きがおかれる。イースター航空が破産すれば職員は事業主に責任を問うても未支給賃金を受け取ることは事実上難しい。

未払賃金を受けるよりさらに大きな問題は再就職だ。新型肺炎で航空業界状況が最悪な状況で他の国内航空会社は無給休職や循環勤務で既存職員の勤務時間も減らしている。毎年行ってきた新規採用も中断されて久しい。イースター航空労組関係者は「チェジュ航空が買収を拒否すれば、政府の支援も不明な中で破産のほかには解答がない」として「特に、客室や運航、整備部門の職員は就職がさらに難しいだろう」と訴えた。これについてイースター航空労組は３日から１０日間チェジュ航空の親企業である愛敬（エギョン）グループ本社の前でチェジュ航空糾弾集会を行うという方針だ。

出口のない韓国航空業界…乗客９０％減、大規模失職の心配まで（１）