日本の経済報復による「ボイコット・ジャパン」の影響で打撃を受けた航空業界が代替路線の発掘に集中している。日本路線の需要減少分を東南アジアや中国路線に振り替え、危機対応に取り組むという戦略だ。

大韓航空は韓日関係悪化による日本路線の需要減少を考慮し、日本１１路線の運休や減便などの供給調整を取ることにした。大韓航空の関係者は「日本路線の需要減少で余裕が生じた供給力を冬季スケジュールの開始に合わせて東南アジア路線、オセアニア路線、中国路線に投入し、競争力を強化するという方針だ」と説明した。

実際に日本行きの航空需要は減る傾向にある。７月１日から今月１５日まで国内の航空会社の日本行きの旅客数は仁川（インチョン）空港の場合、昨年１５５万４３１人から今年は１４７万６３７１人で４．８％減少した。同期間の金浦（キムポ）空港は昨年２３万７６７４人から今年２３万３７９９人で－１．６％、釜山（プサン）空港は４０万２４２７人から３５万７３５３人で１１．２％減少した。金浦空港の旅客減少幅が小さかったのは、日本関連のビジネスなどの商用需要があるため減少幅が微弱だったものと分析される。観光中心の旅行者が多い釜山空港は比較的旅客数減少幅が大きかった。

これにより、大韓航空以外の韓国の航空会社も日本路線の供給調整に入った。アシアナ航空は日本の４路線の供給を減らし、チェジュ航空の９路線、ジンエアーの９路線、ティーウェイ航空の１１路線、イースター航空の６路線、エアソウルの５路線、エアプサンの３路線などが減る。日本路線の割合が高いエアプサン（５０．６％）、ティーウェイ航空（５０．５％）、ジンエアー（４２．２％）などの打撃が大きかった。

需要が減少した日本路線に代わり、各航空会社は中国・東南アジア・オセアニア路線の確保に集中している。チェジュ航空は１３日、仁川－南通路線の新規就航を皮切りに、ハルビン・張家界就航を準備している。この他、ティーウェイ航空、イースター航空、エアソウルも下半期に張家界や延吉など新規運輸権を確保した中国地域の就航を急いでいる。ティーウェイ航空は仁川・地方空港発の東南アジア路線を拡大し収益性の改善作業に取り組む予定だ。

しかし、国内航空会社の代替路線の発掘がままならないのが実情だ。先立って中国民航総局は１３日、１０月１０日まで新規・臨時・不定期便の運航申請を受け付けないと航空会社に通知した。３月に韓中航空協議で仁川－張家界など９路線の新設に合意し、新規就航を準備していた国内の航空会社にとって青天の霹靂だった。中国は、空港の混雑を考慮した措置だと説明している。しかし、日本の貿易報復以降、日本旅行者が減り打撃を受けた航空業界としては収益が更に悪化する状況になった。

更に急速な国内景気の低迷と香港の政情不安など東アジア情勢の変化も航空会社の代替路線の確保に変数として作用している。航空業界の関係者は「短距離の旅行地である日本と代替可能な海外路線に限りがあるため中国路線に代替しようとしていた国内航空会社としては当惑せざるを得ない状況が続いている」とし「米国や欧州などの中長距離を中心に差別化してきた大韓航空程度を除いて、短距離中心の格安航空会社の危機は続くだろう」と分析した。

大韓航空は、格安航空会社との競争と徐々に進む日本の需要減少のため日本路線の構造調整を続けてきた。上半期の航空路線別売上は米州（２８％）、東南アジア（２２％）、欧州（１８％）、中国（１２％）、日本（１０％）の順だった。

下半期の航空業界の見通しは明るくない。業界では米中貿易紛争に起因する航空貨物不振持続とウォン安、人件費と操業コスト増加に加え、海外旅行需要の鈍化により航空会社の苦境が続くものと予測している。